戸籍・戸籍附票システムの稼働環境に関する公表について

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などを含む対象20業務を取り扱うシステムについて、国が策定する標準仕様に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。

これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされており、移行に伴う経費については「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

ガバメントクラウド以外の環境で稼働する標準準拠システムに移行する場合であっても、以下の条件を満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。

  1. ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと。

  2. ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータを連携させることを可能とすること。

福知山市の標準準拠システムのうち、戸籍システム及び戸籍附票システムについては、ガバメントクラウド以外の環境で稼働します。

つきましては、デジタル基盤改革支援補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドと独自クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。