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住民税非課税世帯等臨時特別給付金のご案内
国で開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）の世帯主に対して、1世帯あたり3万円を支給する方針が示されたことを受けて、本市においても速やかに、給付金の支給を開始します。
1 支給額
- 1世帯あたり3万円
2 支給方法
- 福知山市が確認書（または申請書）を受理した日から約2週間後を目途に指定された口座に振り込みます。
- ※ 書類に不備があった場合は、支給が遅れます。
3 手続き
1 非課税世帯
ア 給付対象
- 基準日（令和5年6月1日）に本市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和5年度住民税（均等割）が非課税である世帯の世帯主。
- ※ 住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
イ 手続方法
- 確認書は7月24日から、発送を開始します。なお、課税情報の調査が必要な方のいる世帯は、わかり次第順次発送します。
- 確認書の内容に変更がない方は、オンラインでの手続が可能です。
- 該当世帯に市から確認書を送付します。内容を確認し、必要事項を記入の上、返送してください。
●オンライン手続はこちらから↓
《オンライン申請アドレス》https://logoform.jp/form/HsVz/282911
※オンライン申請できるのは、確認書に記載されている受給口座を利用される方のみです。
ウ 手続期限
- 令和6年2月29日（消印有効）
2 家計急変世帯
ア 給付対象
- 予期せず令和5年1月から令和5年12月までの家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯の世帯主。
※ 住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和5年1月以降の任意の1カ月収入×12倍）が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。（詳しくは、申立書（家計急変世帯）記入要領 [PDFファイル／568KB]をご確認ください。）
イ 申請方法
- 申請書等に必要事項を記入のうえ、必要書類と一緒に市に申請してください。申請書等は、下記からダウンロードできます。また、市社会福祉課や各支所の窓口、郵送でも入手できます。＊申請書等を審査のうえ基準に該当した世帯に給付金を給付します。
申請書（家計急変世帯）記入例 [PDFファイル／429KB]
申立書（家計急変世帯）記入例 [PDFファイル／244KB]
申立書（家計急変世帯）記入要領 [PDFファイル／568KB]
ウ 申請期間
令和5年8月1日〜令和6年2月29日（消印有効）
4 代理人について
- 御本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。
- 申請書の属する世帯の世帯構成者
- 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
- 親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の周りの世話をしている方で市長が特に認める方
- 代理人申請には、代理人の本人確認書類（運転免許証の写し等）が必要です。
5 配偶者からの暴力（DV）等で避難されている方へ
配偶者からの暴力（DV）等により福知山市内で避難されている方は、所定の手続き（DV避難中であることの証明等）をしていただくことで、本給付金を受け取ることができます。住民票が他の市区町村にあり、福知山市に避難されている場合も対象となります。
※福知山市に住民票があり、他の市区町村に避難されている方は、独立した世帯として給付金が受給可能か、避難先の市区町村へお問い合わせください。
6 その他
- 非課税世帯の給付金と家計急変世帯の給付金を重複して受け取ることはできません。
- 不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還していただきます。また、不正受給をした者は、詐欺罪に問われ懲役10年以下の刑に処されることがあります。
- 自宅や職場などに国や都道府県、市の職員等をかたる不審な電話があった場合や、詐欺の疑いがある場合は、福知山市社会福祉課や福知山警察署にご相談ください。
7 お問い合わせ先
●非課税世帯に関すること 社会福祉課 24－7087
●家計急変世帯に関すること 社会福祉課 24－7012
＜外部リンク＞
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