生活としごとの相談支援について

経済的な困窮状態にある人が困窮状態から早期に脱却することを支援するための支援制度として、「生活困窮者自立支援法」が平成27年4月1日から施行されました。
生活保護に至る前の段階から相談支援員が社会的・経済的自立に向けて寄り添いながら支援を行います（相談は無料です）。

1 相談できる方

本市在住の人で経済的に困窮しており、就労などによる自立に向けた支援を希望される人。
経済的な問題で生活に困っている方、長く失業している方、ひきこもり状態にある方やニ－トで悩んでいる方、働いた経験がなく不安な方など。
（生活保護を受給されている人は対象外）

2 相談窓口

市役所1階社会福祉課「生活としごとの相談窓口」

3 受付時間

月曜日から金曜日（祝日を除く）午前8時30分～午後5時

4 支援内容

1. 相談者本人の置かれている状況を確認しながら、本人の意向に沿った「自立支援計画」を作成します。
2. 自立支援計画に基づき、「生活習慣改善」や「就労に必要な社会的基礎能力の習得」、「就労体験」など、社会的・経済的自立に向けた就職活動支援を行います。
3. 労働や福祉の制度活用のための情報提供をします。

※上記だけでなく、既存の各種支援制度（住宅確保給付金など）を活用して、自立に向けた支援を包括的・継続的に行います。
なお、各種事業（支援）については、世帯の収入・資産要件等がある場合がありますので、相談支援員にご相談ください。

相談と支援の流れ[PDFファイル／251KB]

問い合わせ先

福祉保健部社会福祉課「生活としごとの相談窓口」
Ｔｅｌ24－7094・Ｆａｘ22－6610
月曜日～金曜日（祝日を除く）午前8時30分～正午・午後1時～5時