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生活保護

生活保護制度とは

 生活保護は日本国憲法第25条の理念に基づき、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度であり、生活保護法の定める要件を満たす限り、どなたでも受けることができます。

 私たちの一生の間には病気やけがや高齢のため働けなくなったり、働いていても収入が少なかったり、いろいろな事情で生活に困ってしまうことがあります。

 このように生活に困っている方々に、経済的な援助を行うとともに、日常生活や社会生活の自立に向けて支援する制度です。

生活保護の要件

​ 生活保護は、まず、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としています。

  • 資産の活用

預貯金、生活に利用されていない土地や家屋などがあれば処分して、生活費に充ててください。

  • 能力の活用

働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

  • 他法他施策の活用

年金や手当などほかの制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

  • 扶養義務者からの援助

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

生活保護のしくみ

 保護が受けられるかどうかは、国が定めた方法により計算した最低生活費と世帯の収入(給与、年金、手当、仕送り、借入金などの世帯に入ったすべてのものが収入となります)を比べて決められます。

 保護は原則として個人単位ではなく世帯単位で適用されます。世帯の収入が最低生活費より少ないときに、その不足分を保護費として支給します。

保護のしくみ

生活保護の種類

・生活扶助

食費、被服費、光熱水費など日常の生活費

・住宅扶助

家賃、地代、家屋の補修費

・教育扶助

義務教育で必要な教材費、学用品費、給食費、クラブ活動費など

・生業扶助

仕事に必要な技能の習得や高校就学のために必要な費用(高校生のクラブ活動費含む)

・医療扶助

病気やけがの治療・施術に必要な費用、通院のための交通費、治療材料費(メガネやコルセットなどの費用)など

・介護扶助

介護サービスを受けるために必要な費用

・出産扶助

分娩のための費用

・葬祭扶助

葬祭のために必要な費用

相談・申請窓口

・生活保護の相談は社会福祉課保護・支援係で受付けています。

・申請受付後は必要な調査を行い、保護が受けられるかどうかの決定を行います。


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