生活保護

　生活保護は日本国憲法第25条の理念に基づき、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度であり、生活保護法の定める要件を満たす限り、どなたでも受けることができます。

　私たちの一生の間には病気やけがや高齢のため働けなくなったり、働いていても収入が少なかったり、いろいろな事情で生活に困ってしまうことがあります。

　このように生活に困っている方々に、経済的な援助を行うとともに、日常生活や社会生活の自立に向けて支援する制度です。

【生活保護の申請は国民の権利です。生活にお困りの方はためらわずにご相談ください。】

​   保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先して行われるものとされています。

◎資産の活用

預貯金、生活に利用されていない土地や家屋などがあれば処分して、生活費に充ててください。

◎能力の活用

働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

◎他法他施策の活用

年金や手当などほかの制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

□扶養義務者からの援助

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。わからないことや不安なことはご相談ください。

　保護が受けられるかどうかは、国が定めた方法により計算した最低生活費と世帯の収入（給与、年金、手当、仕送り、借入金などの世帯に入ったすべてのものが収入となります）を比べて決められます。

　保護は原則として個人単位ではなく世帯単位で適用されます。世帯の収入が最低生活費より少ないときに、その不足分を保護費として支給します。

・生活扶助

食費、被服費、光熱水費など日常の生活費

・住宅扶助

家賃、地代、家屋の補修費

・教育扶助

義務教育で必要な教材費、学用品費、給食費、クラブ活動費など

・生業扶助

仕事に必要な技能の習得や高校就学のために必要な費用（高校生のクラブ活動費含む）

・医療扶助

病気やけがの治療・施術に必要な費用、通院のための交通費、治療材料費（メガネやコルセットなどの費用）など

・介護扶助

介護サービスを受けるために必要な費用

・出産扶助

分娩のための費用

・葬祭扶助

葬祭のために必要な費用

・生活保護の相談は社会福祉課保護・支援係で受付けています。

・申請受付後は必要な調査を行い、保護が受けられるかどうかの決定を行います。

リンク・参考資料

【厚生労働省　生活保護制度ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.htm＜外部リンク＞

【生活保護制度　紹介パンフレット　京都府版】

知っておきたい生活保護 [PDFファイル／2.9MB]