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令和9年度住民税税制改正
個人住民税の税制改正(令和9年度)
令和9年度(令和8年分)から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。
給与所得控除の見直し
給与所得を算出する際に給与収入から差し引く給与所得控除について、最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。ただし、令和9年度及び10年度の市・府民税は最低保障額が5万円加算され、74万円となります。
※給与収入額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
| 給与収入 |
改正後 令和9・10年度以降 |
改正後 令和11年度以降 |
改正前 |
|---|---|---|---|
| 190万円以下 | 74万円 |
収入金額×30%+8万円 (69万円未満となる場合は69万円) |
65万円 |
| 190万円超220万円以下 | 74万円 |
収入金額×30%+8万円 (69万円未満となる場合は69万円) |
収入金額×30%+8万円 |
| 220万円超360万円以下 | 改正なし | 改正なし | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 改正なし | 改正なし | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 改正なし | 改正なし | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 | 改正なし | 改正なし |
195万円(上限) |
※令和9・10年度について、給与収入額が69万1,000円以上220万円未満である場合は、以下の給与所得金額となります。
| 給与収入額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 69万1,000円以上74万1,000円未満 | なし |
| 74万1,000円以上219万1,000円未満 | 収入金額 − 74万円 |
| 219万1,000円以上219万3,000円未満 | 145万1,000円 |
| 219万3,000円以上219万6,000円未満 | 145万3,000円 |
| 219万6,000円以上220万円未満 | 145万6,000円 |
各種扶養控除等に係る所得要件等の引き上げ
各種扶養控除等に関する所得要件が4万円引き上げられます。
|
控除等の種類 |
所得要件 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除 |
同一生計配偶者の合計所得金額 |
62万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者特別控除 |
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額 |
62万円超 133万円以下 |
58万円超 133万円以下 |
| 扶養控除 | 扶養親族の合計所得金額 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| ひとり親控除 | ひとり親の「生計を一にする子」の総所得金額等 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 勤労学生控除 | 勤労学生の合計所得金額 | 89万円以下 | 85万円以下 |
| 雑損控除 |
雑損控除の適用を認められる生計を一にする 配偶者その他親族に係る総所得金額等 |
62万円以下 | 58万円以下 |
|
家内労働者等の必要経費の特例 |
必要経費に算入する金額の最低保障金額 | 69万円以下 | 65万円以下 |
| 特定親族特別控除 | 控除の対象となる親族の合計所得金額 |
62万円超 123万円以下 |
58万円超 123万円以下 |
住宅ローン控除の延長等
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。





