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令和9年度住民税税制改正

ページID:0090545 更新日:2026年11月17日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 個人住民税の税制改正(令和9年度)

令和9年度(令和8年分)から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

給与所得控除の見直し

給与所得を算出する際に給与収入から差し引く給与所得控除について、最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。ただし、令和9年度及び10年度の市・府民税は最低保障額が5万円加算され、74万円となります。

※給与収入額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

給与所得控除にかかる対照表
給与収入 

改正後

令和9・10年度以降

改正後

令和11年度以降

改正前               
190万円以下 74万円

収入金額×30%+8万円

(69万円未満となる場合は69万円)

65万円
190万円超220万円以下 74万円

収入金額×30%+8万円

(69万円未満となる場合は69万円)

収入金額×30%+8万円
220万円超360万円以下 改正なし 改正なし 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 改正なし 改正なし 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 改正なし 改正なし 収入金額×10%+110万円
850万円超 改正なし 改正なし

195万円(上限)

 

※令和9・10年度について、給与収入額が69万1,000円以上220万円未満である場合は、以下の給与所得金額となります。

給与に係る給与所得の金額
給与収入額 給与所得の金額
69万1,000円以上74万1,000円未満 なし
74万1,000円以上219万1,000円未満 収入金額 − 74万円
219万1,000円以上219万3,000円未満 145万1,000円
219万3,000円以上219万6,000円未満 145万3,000円
219万6,000円以上220万円未満 145万6,000円

各種扶養控除等に係る所得要件等の引き上げ

各種扶養控除等に関する所得要件が4万円引き上げられます。

 

各種扶養控除等の所得要件・控除額

控除等の種類

所得要件    改正後 改正前
配偶者控除

同一生計配偶者の合計所得金額

62万円以下 58万円以下
配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額

62万円超

133万円以下

58万円超

133万円以下

扶養控除 扶養親族の合計所得金額 62万円以下 58万円以下
ひとり親控除 ひとり親の「生計を一にする子」の総所得金額等 62万円以下 58万円以下
勤労学生控除 勤労学生の合計所得金額 89万円以下 85万円以下
雑損控除

雑損控除の適用を認められる生計を一にする

配偶者その他親族に係る総所得金額等

62万円以下 58万円以下

家内労働者等の必要経費の特例

必要経費に算入する金額の最低保障金額 69万円以下 65万円以下
特定親族特別控除 控除の対象となる親族の合計所得金額

62万円超

123万円以下

58万円超

123万円以下

住宅ローン控除の延長等

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。


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