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軽自動車税（環境性能割）について
軽自動車税（環境性能割）
税制改正により、自動車取得税（府税）が廃止され、令和元年10月1日から軽自動車税に「環境性能割」が導入されています。
軽自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を問わず、取得価額が50万円を超える三輪以上の軽自動車を取得した方に課税され、税率は軽自動車の環境性能等に応じたものとなります。
税率
軽自動車の取得価額に、下記の表に示す税率を乗じた額が課税されます。
軽自動車税（環境性能割）の税率（令和6年1月1日から）
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車種 |
排ガス・燃費要件 |
区分 |
税率・自家用 |
税率・営業用 |
|---|---|---|---|---|
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電気軽自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス基準10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合） |
非課税 |
非課税 |
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ガソリン車、 |
（ア） |
乗用 |
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貨物 |
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（イ） |
乗用 |
1．0％ |
0．5％ |
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貨物 |
||||
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（ウ） |
乗用 |
2．0％ |
1．0％ |
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貨物 |
||||
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上記以外の車 |
2．0％ |
2．0％ |
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（ア）乗用：令和12年度燃費基準80%以上達成車（令和2年度燃費基準を達成しているものに限る）
貨物：令和4年度燃費基準105%以上達成車
（イ）乗用：令和12年度燃費基準70%以上達成車（令和2年度燃費基準を達成しているものに限る）
貨物：令和4年度燃費基準達成車
（ウ）乗用：令和12年度燃費基準60%以上達成車（令和2年度燃費基準を達成しているものに限る）
貨物：令和4年度燃費基準95%以上達成車
※（ア）、（イ）、（ウ）については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限る。
軽自動車税（環境性能割）の減免の制度があります
身体障害者等のために利用される軽自動車など、一定の条件に該当する場合は、申請により軽自動車税（環境性能割）の減免を受けることができます。
軽自動車税（環境性能割）は当分の間、京都府が賦課徴収を行うため、減免の申請先は京都府となります。
