令和元年10月1日から軽自動車税が変わります。

現行の軽自動車税の名称が変わります。
また、軽自動車税に「環境性能割」が創設されます。

　税制改正により、令和元年10月1日から、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されます。また、府の税金である自動車取得税が廃止され、新たに市の税金となる「軽自動車税（環境性能割）」が加わりました。

　以下のように、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の2つで構成されます。

　「種別割」については、令和2年度分の課税から適用され、「環境性能割」については、令和元年10月1日以降の車の取得に対して適用されます。

税率

・軽自動車税（種別割）・・・・税率（税額）に変更はありません。

・軽自動車税（環境性能割）・・令和元年10月1日以降の軽自動車の取得時に適用され、取得された車両の取得価格（取得価格が50万円を超えるもの）に対して、車の燃費性能等に応じた税率（0%から2%）で課税されます。

＜軽自動車税（環境性能割）臨時軽減措置＞
　消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に購入する場合に限り、自家用の軽自動車については、税率が1%軽減されます。

軽自動車（自家用の乗用車）

グリーン化特例（軽課）適用基準の見直し

　消費税率引き上げに配慮し、現行制度を2年間（令和3年度まで）延長することとなりました。
　なお、令和3年4月1日以後に新車新規登録等を受ける軽自動車に対する種別割のグリーン化特例の適用対象については、自家用の電気自動車及び天然ガス自動車に限定されます。

グリーン化特例（軽課）による自家用の軽自動車に係る軽減割合