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減税制度

ページID:0042362 更新日:2022年2月28日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 京都府、福知山市の減税制度により、企業の立地、操業を支援します。

税制優遇一覧
  区分 制度内容
1 府税 不動産取得税の一部免除
2 法人事業税3年間一部免除
3 市税 固定資産税3年間免除

不動産取得税(府税)の一部免除

要件

  次の要件をすべて満たす必要があります。

 
  要件内容
1

業種が次のいずれかに該当

 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業

2

【工場の場合】

 設備取得額が2,700万円超

【研究所・開発拠点の場合】

 設備取得額が5,000万円超

※ 設備取得額に土地取得費は含まない。

 

3

当該事業所の府内常用雇用者が、5人以上

4

対象企業の府内事業所の府内常用雇用者総数が増加

軽減内容

 不動産取得税を最大1/2を軽減(不均一課税)

法人事業税(府税)の一部免除

要件

  工場等において、工場生産施設の取得価格が、2,700万円超

軽減内容

  法人事業税を3年間、一部免除

固定資産税(市税)の免除

要件

 【工場等新設の場合】

   投下固定資産総額が、5,000万円以上

 【工場等増設の場合】

   投下固定資産総額が、3,000万円以上

※奨励金の対象となる事業者は、固定資産税の免除も受けることになります。

軽減内容

 固定資産税(敷地、製造に使用する施設等、償却資産)を3年間、免除

その他

 製造業または情報サービス業の事業者においては、取得価格500万円から過疎地域における課税免除の対象となる場合がありますので、次の詳細ページにてご確認ください。

 過疎地域における課税免除【詳細ページ】

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