2　前項第1号の規定にかかわらず、市長が特に適当と認めた者は、申請者となることができるものとする。

2　前項の申請において、申請者が地域対応活用住宅に入居させる者が決定していない場合は、同項第4号の書類は、入居させる者が決定し次第速やかに市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により申請の許可又は不許可を決定したときは、申請者に対し、地域対応活用住宅使用許可(不許可)通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による申請の許可を通知したときは、当該許可を受けた者(以下「許可事業者等」という。)へ当該地域対応活用住宅を、市による改修又は修繕を行わない現在のそのままの状態(以下「現状有姿」という。)で引き渡すものとする。この場合において、許可事業者等は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、維持管理の責を負う。

2　許可事業者等は、前項の規定により地域対応活用住宅に未成年者又は高等学校に在学中の者(以下「未成年者等」という。)を入居させようとするときは、あらかじめ当該未成年者等の保護者の同意及び在籍する学校長の承諾を得なければならない。

3　許可事業者等は、入居者との間の地域対応活用住宅の利用契約等において、当該入居者が入居中であっても許可事業者等の都合により当該利用契約等の解除が可能である旨を明記しなければならない。

2　許可事業者等は、入居者による地域活動の実施及び誓約事項の遵守の状況について監督するものとする。

3　許可事業者等は、地域対応活用住宅の使用において入居者に事件、事故又は諸規則の違反その他問題が発生した場合は、率先して当該問題の解決を図るものとする。

4　許可事業者等は、第7条の規定により地域対応活用住宅に未成年者等を入居させる場合は、地域対応活用住宅における当該未成年者等である入居者の生活や地域活動の実施状況を常時監督し、及び諸規則を遵守するよう指導する者(以下「監督者」という。)を置かなければならない。

5　監督者は、未成年者等である入居者において生活又は健康上の問題、事件、事故、諸規則の違反その他緊急を要することがあった場合に、常時率先して速やかに対応し、及び解決を図り、並びに当該入居者の保護者又は在籍する学校長等に連絡しなければならない。

6　許可事業者等は、地域対応活用住宅を明け渡すときは、第19条第4項又は第20条第1項に規定する検査を受ける前に、入居者が当該地域対応活用住宅を退去できる措置を講じ、及び当該入居者が完全に退去していることを確認しなければならない。

2　市長は、許可事業者等が使用期間以後も継続して当該地域対応活用住宅の使用を希望する場合は、当該使用期間をさらに1年以内の期間延長することができるものとし、以降も同様とする。

2　市長は、前項の申込みがあったときは、当該市営住宅に未使用の駐車場区画があり、かつ、他の市営住宅の居住者の使用に支障がないと認められる場合に限り駐車場の使用を許可することができるものとする。

3　市長は、前項により許可した駐車場について、条例第52条の9の規定の例により使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求できるものとする。

2　前項の規定により算出した使用料の額は、条例第18条第3項に規定する当該住宅の近傍同種の住宅の家賃以下の額とする。

3　市長は、許可事業者等に対して第1項により決定した使用料の納付を請求するものとする。

4　許可事業者等は、使用日の属する月の翌月末日までに、前月分の使用料を納付しなければならない。ただし、市長は、許可事業者等に特別な事情があると認める場合には、納期限を別に定めることができるものとする。

5　使用料の算定期間は、地域対応活用住宅使用許可(不許可)通知書(別記様式第4号)に記載の使用期間の初日から起算し、第20条第1項に規定する明渡しに係る検査に合格した日をもって満了するものとする。

6　市長が第6条第2項による許可の通知をし、又は許可事業者等が地域対応活用住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の使用料は日割りにより計算するものとする。

7　地域対応活用住宅の使用に係る敷金は、不要とする。

8　許可事業者等は、第10条に規定する駐車場の使用許可を受けている場合は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定める額の使用料を納付しなければならない。

2　許可事業者等は、地域対応活用住宅を使用する権利を他人に譲渡してはならない。

2　前項のただし書の規定による模様替え又は改装工事等をしようとする許可事業者等は、地域対応活用住宅模様替え等承認申請書(別記様式第5号)により市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、地域対応活用住宅模様替え等承認(不承認)通知書(別記様式第6号)により許可事業者等に通知するものとする。

2　許可事業者等が地域対応活用住宅の使用許可及び現状有姿での引渡しを受けた後において、未だ当該住宅をその使用目的の用に供していない場合であっても、前項各号に掲げる費用は許可事業者等が負担するものとする。

2　市長は、地域対応活用住宅を市営住宅の本来の用途に供する必要が生じたとき又は公営住宅地域対応活用計画について、国土交通省近畿地方整備局長による承認期間の更新が認められなかったときは、あらかじめ10日以上前に許可事業者等に通知した上で、当該地域対応活用住宅の使用許可を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の規定により使用許可を取り消したときは、地域対応活用住宅使用許可取消通知書(別記様式第8号)により許可事業者等に通知するものとする。

4　第1項又は第2項の規定により使用許可を取り消された許可事業者等は、前項の規定による通知の日から30日以内に、地域対応活用住宅の明渡しに係る市長による検査を受けた上で当該地域対応活用住宅を明け渡さなければならない。ただし、市長が30日以内に明け渡すことが困難であると認める場合は、この限りでない。

5　前項に規定する検査は、許可事業者等が地域対応活用住宅を第21条に規定する原状回復を行った後に市長が実施するものとする。

2　前項に規定する検査は、許可事業者等が地域対応活用住宅を次条に規定する原状回復を行った後に市長が実施するものとする。

2　許可事業者等は、第16条第1項のただし書の規定による模様替え又は改装工事等を行った場合は、当該模様替え又は改装工事等に係る資材その他改変部分の撤去及び原状回復を行わなければならない。

2　市長は、地域対応活用住宅の使用において、許可事業者等又は入居者が自身の責めに起因して被った損害又は不利益に対して、一切の責任を負わない。

2　許可事業者等又は入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する立入りを拒否することはできないものとする。

この要綱は、令和8年7月14日から施行する。