ア　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

イ　山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域

ウ　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島

エ　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域

オ　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域

カ　平成22年から令和2年までの人口減少率が10パーセント以上の市町村の地域

ア　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京都区部(東京都の特別区の存する区域をいう。以下同じ。)内に住所を有していた者であって、転入をした日前10年間において東京都区部内に住所を有していた期間の合計が5年以上であるもの

イ　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、東京都区部内に所在する事業所において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者として業務に従事していた者であって、転入をした日前10年間において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、東京都区部内に所在する事業所において、同項に規定する被保険者として業務に従事していた期間(東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、東京都区部内の大学等(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校をいう。)へ入学し、東京都区部内の事業所へ就職した者については、その在学期間を含む。)の合計が5年以上であるもの。ただし、東京都区部内に所在する事業所において、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として業務に従事していた者については、転入をした日前3か月までを当該1年の起算点とすることができる。

ア　平成31年4月1日以後に転入したこと。

イ　支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

ウ　支援金の申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

エ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

オ　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

カ　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として支援金を受給していないこと。ただし、支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員であった者が、5年以上経過し、18歳以上となった場合を除く。

キ　福知山市移住促進事業補助金交付要綱(平成27年福知山市告示第158号)又は福知山市農山村地域空き家改修費補助金交付要綱(平成25年福知山市告示第45号)に規定する移住に伴う改修に要する経費を補助対象経費とする補助金を受給していない又は受給する予定がないこと。

ク　福知山市お試し住宅条例(平成28年福知山市条例第8号)に基づく使用許可を受けていない又は使用許可を受ける予定がないこと。

ケ　支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　指定事業者に新たに雇い入れられること。

イ　指定事業者の事業所(東京圏外に所在するものに限る。)において業務に従事すること。

ウ　京都お仕事マッチング診断「ジョブこねっと」又は他の都道府県のマッチングサイトに掲載された求人(移住支援金対象求人として掲載しているものに限る。)に応募したことで開始された就業であること。

エ　転入後の就業先が、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。ただし、本市が担い手確保が困難かつ必要性や緊急性が高いと認める業種の事業所への就業は除く。

オ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

カ　指定事業者が京都府知事の指示を受けた日以降に指定事業者の求人に応募したことで開始された就業であること。

キ　支援金の申請日から継続して5年以上就業する意思を有していること。

ア　「京都府中小企業事業継続・承継支援強化事業」を利用した移住及び就業であること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ　離職することが前提でないこと。

エ　支援金の申請日から5年以上継続して就業する意思を有していること。

ア　移住先でテレワークにより勤務する(原則として、恒常的に通勤しない。)こととし、週20時間以上テレワークを実施すること。

イ　移住者が雇用保険法第4条第1項で規定する被保険者であること。

ウ　自らの所属する事業者等からの命令ではなく、自己の意思による転入であること。

エ　移住者が所属する事業者が移住者に資金を提供している場合、内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ(地方創生テレワークタイプ)を財源に充当していないこと。

オ　支援金の申請日から継続して5年以上就業する意思を有していること。

ア　法人の設立又は個人による事業の開始であること。

イ　法人にあっては本店又は主たる事務所の所在地が、個人にあっては所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の届出書を提出した税務署長の管轄区域が東京圏外又は条件不利地域内であること。

ウ　京都府が実施する起業支援金の交付決定を受けていること。

エ　支援金の申請をした日が京都府の起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内であること。

オ　京都府内の区域内で事業を実施していると認められること。

カ　支援金の申請日から継続して5年以上起業する意思を有していること。

ア　いがいと！福知山ファンクラブ登録実績を有する者

イ　福知山市ふるさと納税の寄附実績を有する者

ウ　市内において農林水産業又は漆、和紙等の伝統産業に従事すること。

エ　支援金の申請日から継続して5年以上就業する意思を有していること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも令和6年9月27日以後に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも支給申請時において転入後1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請をした場合

イ　支援金の申請をした日から3年未満に転出した場合

ウ　支援金の申請をした日から1年以内に支援金の要件を満たす就業先を退職した場合

エ　前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合