2　国、府及び市が行うその他の補助事業の対象となる事業は、含めない。

2　前項の規定による申請をする者は、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助金の額を補助対象経費の総額で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合においては、これを減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、当該補助金の交付の可否を決定し、その結果を福知山市移住促進事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、補助金の交付の決定を行うに当たっては、第2項本文の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金に係る消費税仕入控除税額を減額するものとする。

5　市長は、第2項ただし書の規定による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

6　第3項の規定による交付の決定を受けたものは、事業の内容を変更又は中止しようとするときは、福知山市移住促進事業補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に当該変更に必要な書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更である場合については、この限りでない。

7　市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、当該補助金変更の認定の可否を決定し、その結果を福知山市移住促進事業補助金変更交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　前条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、前項の報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを交付決定額から減額して報告しなければならない。

3　交付の申請した補助対象者は、第1項の書類を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業者又は団体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(別記様式第6号)に記載内容に係る確認書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還請求を受けたときは、これを市に返還しなければならない。

2　補助対象者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して同項の支出簿とともに補助事業の完了の日に属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

3　補助対象者が法人その他の団体である場合であって、前項に規定する証拠書類等の保存期間が満了しない間に当該団体が解散する場合は、その権利義務を承継する者に当該書類を引き継がなければならない。

2　取得財産等のうち、市長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)以上の機械、器具、備品その他の財産とする。

3　規則第22条ただし書の規定により市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める資産の区分に応じた耐用年数に相当する期間とする。

4　補助対象者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめその承認を受けなければならない。

5　市長は、前項の規定により、補助対象者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を本市に納付させることができる。

この要綱は、告示の日から施行する。

この告示は、平成29年1月31日から施行し、この告示による改正後の福知山市移住促進事業補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年8月26日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。