(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市の水道事業及び下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水施設事業をいう。以下同じ。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(水道事業及び下水道事業の設置)

第2条　本市は、市民の文化的な生活を確保しその福祉を図るため、水道事業及び下水道事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　水道事業及び下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

第4条　水道事業の給水区域、給水人口及び給水能力は、別表第1のとおりとする。

(下水道事業の法適用)

第4条の2　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(管理者)

第5条　法第7条ただし書の規定に基づき、水道事業及び下水道事業を通じて、福知山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)1人を置く。

(組織)

第6条　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。

(資本剰余金)

第6条の2　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道事業及び下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により、水道事業及び下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第9条　水道事業及び下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が300万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第10条　管理者は、水道事業及び下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。