(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の事務の補助執行等)

第3条　市長は、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び農業委員会の予算執行関係事務を当該委員会の職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に補助執行させるものとする。

(専決及び代決)

第4条　財務事務に係る専決及び代決については、福知山市事務決裁規程(平成4年福知山市訓令甲第8号。以下「決裁規程」という。)及びこれに相当する規程(教育委員会、消防本部等の専決規程をいう。)に定めるところによる。

(合議)

第5条　財務事務に係る合議については、この規則に定めるもののほか決裁規程に定めるところによる。

(財務事務取扱職員の責任)

第6条　財務事務にたずさわる職員は、法令の定めるところに従い、それぞれ職分に応じ、常に良識と責任をもって財務事務を適正に処理しなければならない。

(出納員の設置)

第7条　出納員は、会計室に置くもののほか、その他必要とするところに置く。

(出納員の任免)

第8条　出納員は、会計管理者の内申により市長が任免する。

(出納員の職務権限)

第9条　出納員は、会計管理者の命を受けて出納事務をつかさどる。

(会計管理者の職務を代理する出納員)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理する職員は、上席課長の職にある出納員とする。

(その他の会計職員の設置及び権限)

第11条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員は、金銭分任出納員、物品分任出納員及び現金取扱員とし、必要とするところに置く。

(その他の会計職員の任免)

第12条　金銭分任出納員、物品分任出納員及び現金取扱員は、会計管理者の内申により市長が任免する。

(予算編成方針)

第13条　市長は、毎年11月末日までに翌年度の予算の編成方針を定め、部長等に通知するものとする。

(予算見積書等の作成)

第14条　部長等は、予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要な書類を作成し、積算の基礎その他必要な事項を記した資料を添えて、指定した期日までに財務部長に提出しなければならない。

(予算案等の作成及び決定)

第15条　財務部長は、前条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、予算案を作成して市長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度の歳入歳出予算に定めるとおりとする。

(予算の補正)

第17条　既定の予算について、追加その他変更を加える必要が生じたときは、前4条の規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(予算の成立通知)

第18条　財務部長は、予算が成立したときは、直ちに部長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第19条　財務部長は、市長の命を受け、予算成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項等を定め、部長等に通知しなければならない。

(予算の執行基準)

第20条　歳入歳出予算は、第16条第2項及び第3項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(予算の執行計画)

第21条　部長等は、第18条の規定により予算成立の通知を受けたときは、予算執行方針に基づき速やかに次の各号に掲げる予算執行計画書を作成し、財務部長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第22条　歳出予算は、第18条の規定による予算成立の通知により全額配当があったものとみなす。ただし、財務部長は、資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

(歳出予算の流用)

第23条　部長等は、予算の定めるところによる歳出予算の項の金額の流用をしようとするときは、予算流用伝票(財務会計システム様式)を作成し、財務部長に送付しなければならない。

(流用の禁止)

第24条　予算に定める場合を除き、次の各号に掲げる節については、他の節と相互に流用することができない。ただし、次の各号に掲げる節間で流用するときその他市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(予備費の充当)

第25条　部長等は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費を必要とするときは、予備費充当伝票(財務会計システム様式)を作成し、財務部長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第26条　部長等は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第14号)を作成し、財務部長に送付しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第27条　部長等は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、継続費逓次繰越調書(様式第15号)を作成し、当該年度内に財務部長に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第28条　部長等は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越調書(様式第17号)を作成し、当該年度内に財務部長に送付しなければならない。

(事故繰越し)

第29条　部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、事故繰越調書(様式第18号)を作成し、当該年度内に財務部長に送付しなければならない。

(債務負担行為)

第30条　部長等は、予算の定めるところにより債務負担行為をしたときは、債務負担行為調書(様式第6号)を作成し、財務部長に送付しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第31条　部長等は、所管する歳出予算について支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為について、法令又は予算に違反していないことその他次に掲げる事項を調査して、支出負担行為書(財務会計システム様式)又は契約締結伺(財務会計システム様式)を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第32条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書又は契約締結伺に添付すべき必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。ただし、同表に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費の支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分によるものとする。

第33条　削除

(支出負担行為の変更等)

第34条　部長等は、支出負担行為の決定後、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく第31条及び第32条の規定に準じて、支出負担行為の変更又は取消の手続をしなければならない。

(支出負担行為額の累計)

第35条　部長等は、支出負担行為の決定又は変更等をした場合においては、直ちに当該支出負担行為額を逓次に累計して、第22条の規定による歳出予算配当額の範囲内であることが明らかになるよう整理しておかなければならない。

(支出負担行為と支出命令の同時決定)

第35条の2　部長等は、次の経費以外の経費については、第31条の支出負担行為と第65条第1項の支出負担行為に伴う支出の命令を同時に決定することができる。

(調定)

第36条　収入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、決定しなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第37条　収入徴収者は、次の歳入(既に前条の規定により調定がされたものを除く。)については、会計管理者又は指定金融機関等からの収納の通知を受けた後、速やかに同条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第38条　収入徴収者は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該年度出納閉鎖期日までに納入されなかったものについては、出納閉鎖期日の翌日をもって第36条の規定による調定をしなければならない。

(調定の変更)

第39条　収入徴収者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について、法令の規定又は調定もれその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額につき、第36条の規定による調定をしなければならない。

(調定の通知)

第40条　収入徴収者は、第36条から前条までの規定により収入の調定をしたときは、直ちに調定伝票(財務会計システム様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合における調定伝票は、予算の科目が同一で納入義務者が2人以上であるときは、集合して作成することができる。

(納入の通知)

第41条　収入徴収者は、歳入を収入するための納入の通知をしようとするときは、納入通知書(財務会計システム様式又は様式第21号)を作成し、納期の定めのあるものについては法令、条例その他特別の定めのあるもののほか、納期限10日前までに、随時の収入についてはその都度納入義務者にこれを送付しなければならない。

(納入通知書)

第42条　前条第1項に規定する納入通知書には、次の事項が記載されていなければならない。

(納付書)

第43条　収入徴収者は、次に掲げる場合においては、納付書(財務会計システム様式又は様式第22号)により納付させるものとする。

(調定が変更した場合の納付書の送付等)

第44条　収入徴収者は、第39条の規定による調定の変更が当該納入義務者に対して納入通知書を送付した後であるときは、変更後の納付すべき金額について、納付書を作成し更正決定通知にあわせて当該納入義務者に送付しなければならない。

(直接収納)

第45条　出納機関は、納入義務者から納入通知書又は納付書に基づき、現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。この場合において当該受領に係る収納金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書の表面余白に「証券」と記載しなければならない。

(小切手による収納)

第46条　本市の歳入金の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払いのための呈示をすることができるもので、かつ次に掲げる各号の要件に該当するものでなければならない。

(代用納付小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第47条　会計管理者は、指定金融機関等から第174条の規定により小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取消し、当該不渡通知書を関係の収入徴収者に回付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第47条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(委託手続)

第48条　収入徴収者は政令第158条第1項の規定により同条同項各号に掲げる歳入について、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、期間、歳入の種類、委託しようとする私人の住所、氏名、その他必要な事項を記載した書類に契約書の案を付して会計管理者に合議しなければならない。

第49条及び第50条　削除

(委託収納金の払込等)

第51条　委託収入者は、公金を収納したときは、払込書に現金を添え、速やかに指定金融機関等に払込まなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合で別の取扱いを定めたものについてはこの限りでない。

(委託の解除)

第52条　公金収入事務委託について、委託収入者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続しがたい特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき又は委託収入者から委託解除の申出があったときは、これを解除するものとする。

(市税等の収納の委託)

第52条の2　収入徴収者は、政令第158条の2第1項の規定により市税について第5項に規定する基準を満たしている者にその収納の事務を委託(次項及び第3項において「市税収納事務委託」という。)をしようとするときは、当該委託に関し必要な事項を記載した書類によって会計管理者に合議しなければならない。

第52条の3　前条の規定は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の23第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第1項又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第44条第1項の規定により、それぞれ国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料又は利用者負担額(保育所保育料)の収納の事務を委託する場合に準用する。

(収入の異動)

第53条　収入徴収者は、収入済の収入金について、会計名、会計年度若しくは歳入科目を更正しようとするとき又は過誤納金を充当したときは、振替命令書(財務会計システム様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(戻出の手続)

第54条　収入徴収者は、収入金に過誤納があった場合において当該納入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があったときは、支出命令の手続きに準じて戻出伝票(財務会計システム様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金からの振替)

第55条　歳入歳出外現金として収納した収入金を歳入へ収入する場合は、第68条の規定の例により収入金から振替えをするものとする。

(会計管理者の収納後の手続)

第56条　会計管理者は、第169条第3項の規定により指定金融機関から公金収納日計報告書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書により収入票(財務会計システム様式)及び日計報告書(財務会計システム様式)を作成し、当該収入内訳書に基づき歳入簿を整理しなければならない。

(収入徴収者の収納後の手続)

第57条　収入徴収者は、前条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた収入票の月日をもって歳入徴収簿に領収月日印を押さなければならない。ただし、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法による場合は、領収月日印に代えて領収月日を入力するものとする。

(会計管理者の収入報告)

第58条　会計管理者は、毎月末現在で歳入予算執行状況表及び歳出予算執行状況表(財務会計システム様式)を作成し、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(督促)

第59条　収入徴収者は、納期限を経過してもなお納入義務者が納付しない場合においては、法令その他の規定に特別の定めがあるものについてはその時期に、その他のものについては遅滞なく納入義務者に対して督促状を発しなければならない。

(滞納処分等の整理)

第60条　収入徴収者は、法第231条の3第3項又は政令第171条の2その他法令の規定により処分又は措置をしたときは、滞納処分てん末報告書に必要な事項を記載するとともに歳入徴収簿又は債権台帳を整理しなければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第61条　収入徴収者は、税に係る過誤納金を還付又は地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定により税に係る過誤納金を充当しようとするときは、その旨を会計管理者に通知するとともに過誤納金還付(充当)通知書(様式第30号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第62条　収入徴収者は、歳入について法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をするときは、不納欠損処分伺(財務会計システム様式)を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第63条　収入徴収者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において滞納繰越分として調定し、これを翌年度へ繰越さなければならない。

(証拠書類の保管)

第64条　歳入の収納に係る証拠書類等は、別に定めのあるもののほか、会計管理者の指示するところにより保管しなければならない。

(支出命令)

第65条　支出命令者は、支出負担行為に伴う支出の命令をするときは、第31条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を調査決定し、支出伝票(財務会計システム様式)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支出伝票の送付期日)

第66条　会計年度経過後の支出伝票は、4月30日までに会計管理者に送付しなければならない。

(集合支出命令)

第67条　支出予算科目の節が同一で、債権者が数人であるとき又は同一債権者が数件の請求をしようとするときは、各債権者別又は請求別内訳書を添えて集合の支出命令を行うことができる。

(振替支出)

第68条　次の各号に掲げる支出をする場合には、振替支出の方法によるものとする。

(支出命令の審査及び支払決定)

第69条　会計管理者は、支出伝票の送付を受けたときは、これを審査し、当該支出に係る支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認し、支払を決定しなければならない。

(支払)

第70条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が正当であると認めるときは、第72条の規定による現金払、第90条の規定による隔地払又は第92条の規定による口座振替の方法により支出するものとする。

(支払の方法)

第71条　歳出の支払は、次条に規定する場合を除き、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手を振出してこれを行うものとする。

(現金払)

第72条　会計管理者は、債権者から現金支払の請求があるときは、指定金融機関派出所をして現金払いをすることができる。

(債権者の領収行為)

第73条　債権者に対して小切手を振り出し、又は現金で支払うときは、当該小切手又は現金の受取人に領収書を提出させなければならない。

(請求又は受領権限の委任)

第74条　債権者は、代理人に請求又は受領の権限を委任するときは、委任状を提出しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第75条　次に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の手続)

第76条　支出命令者は、前条第1項各号に掲げる経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議して資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第77条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由により会計管理者の承認を受けた場合のほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預金して保管しなければならない。この場合、預金によって生じた利子は、市の収入として歳計現金預金利子に繰り入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第78条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合し、かつ正当であると認めた後で支払いをなし、債権者から領収書を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第79条　資金前渡職員は、その都度必要とする資金についてはその支払を終了した日から5日(福知山市の休日を定める条例(平成3年福知山市条例第18号)第1条に規定する本市の休日(以下この項において「休日」という。)を除く。)以内に、毎月必要とする資金についてはその月の翌月5日(その日が休日に当たるときは、その直後の休日でない日)までに、前渡資金精算書(財務会計システム様式)を作成し、証拠書類を添付して支出命令者の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第80条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の手続)

第81条　支出命令者は、前条各号に掲げる経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第82条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権金額が確定したときは、遅滞なく概算払精算書(財務会計システム様式)を提出しなければならない。ただし、更に概算払又は精算支出するものにあってはこの限りでない。

(前金払のできる経費)

第83条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第84条　支出命令者は、前条に掲げる経費について前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の保証人等)

第85条　部長等は、第83条に規定する経費について前金払をしようとするときは、同条第3号及び第4号に掲げる経費のうち契約金額が10万円以上のものについては、2人以上の連帯保証人を立てさせ又は前払金相当額の担保を提供させ、同条第9号に掲げる経費については当該保証書を市に寄託させなければならない。

(前金払の精算)

第86条　第83条の規定に規定する経費について、前金払をした場合で前払金の全部若しくは一部を返還させるときは、第105条の規定に準じて処理しなければならない。この場合において当該前払金について担保物件の提供がありかつ前払金返還の見込みがないときは、これを処分し返還金に充てるものとする。

(繰替払のできる経費)

第87条　次の各号に掲げる経費の支払については、出納機関又は指定金融機関等をしてその収入金を繰替えて使用させることができる。

(繰替払の手続)

第88条　支出命令者は、出納機関又は指定金融機関等をして前条に規定する経費の支払についてその収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入徴収者と協議し、繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第89条　会計管理者は、出納機関が繰替払をしたとき又は指定金融機関等から第175条第2項の規定により繰替払報告書の送付があったときは、繰替払内訳を第56条の規定により送付する書類とあわせて収入徴収者に送付しなければならない。

(隔地払)

第90条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするときは指定金融機関又は指定代理金融機関(以下「支払金融機関」という。)を受取人とする小切手を振出し、これに隔地払送金請求書(様式第34号)を添えて支払金融機関に交付するとともに支払案内書(様式第19号)によりその旨を債権者に通知しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第91条　官公署に対し納入に関する書類により支払をするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、納入に関する書類を添えて支払金融機関に交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第92条　口座振替の方法により随時に支払を受けようとする債権者は、口座振替払依頼書(様式第35号)を会計管理者に提出しなければならない。ただし、遠隔地の債権者から第4項第3号に規定する金融機関の預金口座に口座振替の方法による支払の依頼がある場合は、当該支払金に係る請求書に振込金融機関及び預金口座名義の記載をもって口座振替依頼のあったものとみなす。

(隔地払及び口座振替による支払に係る領収書)

第93条　隔地払及び口座振替による支払に係る債権者の領収書は、第176条の規定により支払金融機関から送付を受けた隔地払送金資金受領書(様式第34号)及び前条第5項の規定により支払金融機関から徴した口座振替資金受領書をもって当該領収書とみなす。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第94条　会計管理者は、小切手の振り出しに使用する印鑑を定めたときは、直ちに支払金融機関に当該印鑑の印影を通知しなければならない。印鑑を改めたときもまた同様とする。

(小切手帳等の保管及び振出しを行う者)

第95条　会計管理者は、小切手帳の保管及び振出しを自らしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手の取扱い)

第96条　会計管理者は、小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、直ちに支払金融機関及び受取人にその旨を通知し、本市の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(小切手の振出し及び支払)

第97条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出整理簿(様式第37号)により整理し、同時に小切手振出済通知書を支払金融機関に送付しなければならない。

(振出済小切手の原符の整理)

第98条　振出済小切手の原符は、会計の証拠書類として保存しておかなければならない。

(小切手の償還の請求)

第99条　政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求をしようとする者は、小切手償還請求書(様式第38号)に当該小切手を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第100条　会計管理者は、第180条の規定により小切手支払未済繰越金の報告を受けたときは、小切手振出整理簿により確認し、当該支払未済金額を歳出支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第101条　会計管理者は、前条の規定により整理した歳出支払未済繰越金のうち、小切手振出し日から1年を経過したものがあるときは、直ちに所管の部長等にその旨を通知しなければならない。

(公金支出委託)

第102条　部長等は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、経費の種類、支払先の範囲、委託する期間、委託しようとする私人の住所、氏名、職業、年令その他必要な事項を記載した書類によって、会計管理者に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(公金委託支出の手続)

第103条　部長等は、委託支払者をして経費を支出させようとするときは、委託者ごとに公金委託支払内訳書を作成し、これを支出伝票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(準用規定)

第104条　第77条から第79条までの規定は、公金支出事務委託に係る前渡資金について準用する。

(返納金の戻入)

第105条　歳出の誤払又は過払となった金額の返納は、返納通知書(財務会計システム様式又は様式第39号)により返納義務者に対して返納の通知をし、これを支出した年度の出納閉鎖期日までに歳出科目に戻入しなければならない。この場合支出命令者は、会計管理者に戻入通知書(財務会計システム様式)により戻入の通知をするものとする。

(支出の更正)

第106条　支出命令者は、支出済の歳出について、会計名、会計年度又は歳出科目を更正しようとするときは、直ちに振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支出後の手続)

第107条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、日計報告書を作成し、歳出簿を整理しなければならない。

(会計管理者の支出報告)

第108条　会計管理者の支出報告については、第58条の規定を準用する。

(証拠書類の保管)

第109条　歳出の支払に係る証拠書類等の保管については第64条の規定を準用する。

(決算調書の作成)

第110条　部長等は、毎年出納閉鎖後20日以内に歳入歳出予算及びその事項別の明細書に対する収支の状況を明らかにするため歳入歳出決算調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(決算)

第111条　会計管理者は、前条の規定により部長等から提出された各調書を審査し、決算書を調製し、証書類、歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添え、毎年度出納閉鎖後80日以内までに市長に提出しなければならない。

(決算成果説明資料の作成)

第112条　部長等は、当該年度中に施行した主要な施策の成果に関する資料を作成し、出納閉鎖後60日以内に財務部長に提出しなければならない。

(翌年度の繰上充用)

第113条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財務部長に通知しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第114条　部長等は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

第115条　部長等は、前条第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格が定められたときは、その定めるところにより定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認められた者の名簿を作成しなければならない。

(入札の公告)

第116条　一般競争入札は、その入札期日(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の初日)の少なくとも10日前に市公報若しくは新聞紙に掲げる方法又は掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第117条　部長等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、入札金額(収入の原因となる契約に係る入札の場合にあっては、予定価格)の100分の5以上の入札保証金を、入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格の設定)

第118条　市長は、一般競争入札に付するに当たって、当該入札事項につき、その仕様書、設計書等に基づき予定価格を設定しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第119条　工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札)

第120条　一般競争入札の入札は、全て入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)(様式第42号)により行わなければならない。

(電子入札)

第120条の2　電子入札にあっては、電子入札に参加しようとする者に、その使用に係る電子計算機に入札書に記載すべき事項を入力させ、当該電子入札の入札期間中に契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させなければならない。

(入札の無効)

第121条　次の各号の一に該当する者のした一般競争入札の入札は、無効とする。

(開札)

第122条　一般競争入札の開札は、公告に示した場所及び日時に入札者の面前において行わなければならない。ただし、入札者の出席がないとき又は1人であるときは、入札事務に関係のない職員を開札に立会わせなければならない。

(再度入札)

第123条　政令第167条の8第4項の規定により行う再度入札は、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者は、これに参加することができない。

(同価入札者の落札決定)

第124条　工事又は製造その他についての請負に係る一般競争入札において、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該落札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第125条　工事又は製造その他についての請負に係る一般競争入札において、最低の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、当該入札金額の明細を調査し、その結果及び自己の意見を記載した書面を市長に提出し、市長の承認を得て、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みした他の者のうち、最低の価格をもって申込みした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる。

第126条　工事又は製造その他についての請負に係る一般競争入札において最低の入札価格によっては公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、市長の承認を得て次順位者を落札者とすることができる。

(最低制限価格を設定した場合の落札)

第127条　工事又は製造その他についての請負に係る一般競争入札において、第119条の規定により、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(落札者の決定)

第128条　前3条に規定する場合を除くほか、市の支出の原因となる契約に係る入札については、予定価格以内であって最低価格の入札をした者、収入の原因となる契約に係る入札については予定価格以上であって最高価格の入札をしたものを落札者とする。

(落札者)

第129条　落札者は前条の通知を受けたときは、5日以内(福知山市の休日を定める条例第1条に規定する本市の休日を除く。)に契約書を提出しなければならない。ただし、収入の原因となる契約に係る入札における落札者の場合は、この限りでない。

(入札保証金の還付等)

第130条　一般競争入札の入札保証金(その納付にかえて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後速やかに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金に充当するものとする。

(入札保証金帰属の通知)

第131条　部長等は、法第234条第4項の規定により入札保証金が市に帰属したときは、当該入札保証金を納付した落札者にこの旨を通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第132条　政令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格申請の時期及び方法等については別に定める。

(指名基準)

第133条　指名競争入札に指名する者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第134条　部長等は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者をなるべく5名以上指名しなければならない。

(準用規定)

第135条　第117条から第131条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(見積書の徴取)

第136条　随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときはこれを徴さないことができる。

(随意契約による場合の予定価格の設定)

第137条　随意契約による場合は、あらかじめ第118条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合その他特別の事情がある場合は、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(随意契約によることができる金額)

第137条の2　政令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(随意契約に係る規則で定める手続)

第137条の3　政令第167条の2第1項第3号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

(せり売り)

第138条　部長等は、物品の売払いについて必要と認めるときは、せり売りによることができる。この場合においては、第114条から第117条までの規定を準用する。

(翌年度にわたる契約)

第139条　支出の原因となる事項については、年度を超えて契約することができない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第139条の2　福知山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成18年福知山市条例第21号。以下この条及び次条において「条例」という。)第2条に規定する規則で定める契約は、次に掲げるものとする。

(長期継続契約の期間)

第139条の3　条例第3条に規定する長期継続契約を締結することができる契約の期間は、次の期間を超えることができないものとする。

(契約書の作成)

第140条　部長等は、契約を締結するに当たっては、おおむね次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。

(契約書作成の省略)

第141条　部長等は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。ただし、単価による契約をする場合は、この限りでない。

(発注書及び請書)

第142条　単価による基本契約を締結し、当該基本契約に基づき必要に応じて発注する場合には、必要な事項を記載した発注書を発し、請書又はこれに準ずる書類をとらなければならない。ただし、当該発注に係る金額が30万円未満の場合又は市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(契約書作成の要否の通知)

第143条　部長等は、一般競争入札若しくは指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては、当該契約の締結につき契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(仮契約)

第144条　福知山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年福知山市条例第10号)の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約書としての効力を生ずる旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約の変更)

第145条　部長等は、契約を締結した後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は履行期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更の手続をとらなければならない。

(履行遅延の届出)

第146条　契約者は、契約期間内にその義務を履行することができないとき又は履行が困難と認められるときは、速やかに契約履行延期願を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(契約の解除)

第147条　契約者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(契約保証金)

第148条　部長等は、契約を締結しようとするときは、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付及び帰属)

第149条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約者が契約を履行した後契約者の請求により還付する。

(連帯保証人)

第150条　部長等は、契約者の債務不履行の場合の遅滞料、遅延利息、違約金その他の損害金の支払について連帯保証人をたてさせることができる。

(契約の履行の監督又は検査)

第151条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、部長等が自ら又は補助者に命じてこれをしなければならない。

(監督)

第152条　前条の規定により監督を行う職員(以下「監督員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、契約の履行に立会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。この場合において、工事については工事指示書(様式第42号の2)により指示しなければならない。

(給付の検査)

第153条　第151条の規定により検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(契約の履行届出)

第154条　契約者は、契約に係る給付が完了したときは、工事完成届、納品書等により届け出なければならない。

(検査の立会)

第155条　検査員は、第153条に規定する検査をしようとするときは、監督員以外の職員の立会を求めることができる。

(検査調書の作成)

第156条　検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、検査依頼書(財務会計システム様式)、検査明細内訳書(財務会計システム様式)、検査復命書(財務会計システム様式)及び検査調書(様式第43号の4)を作成しなければならない。ただし、契約金額が20万円未満のものについては、工事完成届、納品書、請求書等にその旨を記録することによって検査調書の作成を省略することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第157条　契約者は、契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、又は委任してはならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を得たときは、この限りでない。

(契約者に対する材料品等の支給)

第158条　契約者は、材料品等の支給又は貸与を受けたときは、良好な状態においてこれを管理し、その目的に応じて最も効率的にこれを使用し、これを目的外に使用してはならない。

(材料品等の支給又は貸与に対する保証)

第159条　材料品等を支給又は貸与するときは、支給又は貸与する材料品等の価格相当額について2人以上の連帯保証人を立てた保証書をとり、又は担保物件を提供させなければならない。ただし、市長が出納機関と協議してその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(売却代金の前納)

第160条　物件等の売却代金及び交換差金は、登記、登録又は引渡前に納入させなければならない。ただし、市長において特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(部分払及びその限度額)

第161条　契約によりその給付の完了前に給付の既納部分又は既済部分に対し代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第162条　第153条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(違約金その他の賠償金)

第163条　入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を納付させなかった場合において、落札者が契約を締結せず、又は契約者がその債務を履行しないときは、入札の公告若しくは通知又は約定したところにより違約金その他の賠償金を納付させなければならない。

(違約金等の控除)

第164条　部長等は、違約金その他契約者から徴収すべき金額がある場合は、契約者に返還する契約保証金又は支払うべき代金から控除し、なお不足があるときは、これを追徴しなければならない。

(契約不適合責任)

第165条　部長等は、請負契約等の目的物について、当該目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、発見したときから1年以内にその旨について契約者に通知しなければならない。

(契約上の事故等の報告)

第166条　部長等は、次の各号の一に該当すると認める者又はその者の代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所)並びにその事実その他必要な事項を市長に報告しなければならない。

(指定金融機関等)

第167条　本市の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、店頭にその旨を表示しなければならない。

(預金口座)

第168条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより市名儀の預金口座を設けなければならない。

(計算報告)

第169条　指定代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、当該公金の収支の件数、内訳、合計額等を記載した集計書(この条において「集計書」という。)を作成し、領収済通知書を添えて4営業日以内に指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第170条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する証拠書類を年度ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第171条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は出納機関から、納入通知書、納付書、返納通知書又は払込書に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収証書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座へ受け入れ、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、遅滞なく指定金融機関に振り込まなければならない。

(口座振替による収納)

第172条　指定金融機関等は、市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、当該収入金が収入徴収者が領収証書の交付を必要と認める収入金である場合は、納入者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該収入金のうち納入通知書又は納付書に代えて磁気媒体又は伝送の方法により口座振替が行われるものについては、市が納入者に領収証書に代えて口座振替済通知書を交付することができるものとする。

(証券の取立て等)

第173条　指定金融機関等は、第171条の規定により収納した収入金について証券があるときは、速やかに当該証券を呈示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡り通知等)

第174条　指定金融機関等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿等にその旨を記載して、その収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第175条　指定金融機関等は、第88条第1項の規定により繰替払命令を受けたとき又は同条第2項の規定により納入通知書に繰替払の算出の基礎及び方法が明示されている場合で繰替払を必要とするときは、その納付に係る収入金から差引いて納入者に支払わなければならない。

(隔地払)

第176条　支払金融機関は、会計管理者から第90条第1項の規定により隔地払送金請求書の交付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金し、隔地払送金資金受領書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第177条　支払金融機関は、第92条第5項の規定により会計管理者から口座振替請求書の送付を受けたときは、当該口座振替請求書に基づき、直ちに当該支払金額を債権者の預金口座に振り込まなければならない。この場合指定金融機関にあっては、指定された預金口座が第92条第4項第3号に規定する金融機関の預金口座であるときは、当該金融機関に送金し当該口座に振り込ませなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第178条　支払金融機関は、小切手によって公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に支払年月日を記入し、小切手振出済通知票返送票を付して速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(1年経過した小切手の振出済通知)

第179条　支払金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終らないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(支払未済金の通知)

第180条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて当該出納閉鎖期日において小切手支払未済繰越金として整理し、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(小切手振出し後1年未満の支払)

第181条　支払金融機関は、小切手の所持人から小切手による支払の請求を受けた場合において、当該小切手が出納閉鎖期日を過ぎているが小切手振出し年月日から1年を経過しておらず、かつ、支払未済であるときは、小切手支払未済繰越金から支払い、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(一時借入金)

第182条　財務部長は、一時借入金の借入れをしようとするときは、会計管理者と協議して市長の決裁を受けなければならない。

(歳計現金の一時繰替)

第183条　各会計所属の経費支出について、現金に不足を生じたときは、同一年度に限り、相互に一時繰替使用することができる。

(歳計現金)

第184条　歳計現金は、指定金融機関等の普通預金、定期預金、通知預金及び当座預金に預託するものとする。ただし、会計管理者が特に必要と認めたときは、おおむね250万円を限度として、預金以外の確実な方法で会計管理者が現金を保管することができる。

(つり銭資金)

第184条の2　会計管理者は、前条第1項ただし書で規定するもののうち、収納に必要なつり銭として、現金(以下「つり銭資金」という。)を保管することができる。

(つり銭資金の管理)

第184条の3　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員に対し、前条に規定するつり銭資金の一部を交付し、その保管を命ずることができる。

(担保に充てることができる有価証券)

第185条　第117条第2項から第4項までの規定は、入札保証金及び契約保証金以外の保証金その他の担保で有価証券を提供させる場合に準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第186条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、別表第4に掲げる種類に区分して整理しておかなければならない。

(保管有価証券の出納)

第187条　部長等は、有価証券を受入れ又は払出をしようとするときは、有価証券受入(払出)通知書(様式第46号)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第188条　部長等は、歳入歳出外現金を受入れ又は払出しをしようとするときは、歳計現金の例により会計管理者に通知するものとする。

(保管有価証券等の現在高報告)

第189条　部長等は、毎会計年度終了後10日以内に保管有価証券現在高調書(様式第47号)及び歳入歳出外現金調書(様式第48号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(公有財産の管理等)

第190条　公有財産の取得、管理及び処分をしようとするときは、常にその適正かつ効率的運用に努めなければならない。

(公有財産の所管)

第191条　行政財産の管理は、その所管する部長が行う。

(公有財産の取得前の措置)

第192条　部長等は、買入、交換又は寄附等により公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項について事前に調査し権利の設定その他特殊義務があるときは、これらの消滅その他必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得事務)

第193条　部長等は、買入、交換又は寄附等により公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、当該財産の性質により、その一部を省略することができる。

(公有財産の登記又は登録)

第194条　部長等は、前条の規定により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続きをとらなければならない。

(土地の境界標柱の設置)

第195条　部長等は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の取得報告)

第196条　部長等は、公有財産を取得したときは、取得した公有財産の表示、用途、取得理由、評定価格及び取得方法等を記載した書面並びに関係図面及び契約書の写を添付した公有財産異動報告書(様式第49号)を財務部長に提出しなければならない。ただし、道路、河川、水路用地に係るものについては、この限りでない。

(代金の支払時期)

第197条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産については、その登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行わなければならない。ただし、特別の事情により市長が必要があると認めるときはこの限りでない。

(公有財産の所管換等)

第198条　部長等は、その所管に属する公有財産について、会計及び所管の変更並びに用途の変更又は廃止をしたときは、公有財産異動報告書(様式第49号)によりその旨を財務部長に報告しなければならない。

(行政財産の使用の範囲)

第199条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用期間)

第200条　行政財産の使用期間は、1年以内とする。ただし、使用期間を1年以内とすることが著しく実情にそわない場合は、第203条に定める期間の範囲内で別段の定めをすることができる。

(行政財産の使用許可)

第201条　行政財産の使用許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(様式第50号)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第201条の2　行政財産は、法第238条の4第2項の規定により、貸し付け、又は地上権若しくは地役権を設定することができる。

(行政財産の貸付け等の範囲)

第201条の3　行政財産の貸付け等を行う範囲は、第199条の規定を準用する。

(行政財産の貸付け等の期間)

第201条の4　行政財産の貸付け等の期間は、5年以内とする。ただし、5年以内とすることが著しく実情にそぐわない場合は、第203条に定める期間の範囲内で別段の定めをすることができる。

(行政財産の貸付け等の手続き)

第201条の5　行政財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者(以下本節において「借受人」という。)は、使用する物件、使用目的、使用期間等を記載した行政財産借受申込書(様式第51号の2)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付料)

第201条の6　行政財産貸付料の基準は、貸付期間1年につき、次の各号に定める算式により計算した額とし、営利を目的とした場合は、算定したその額に5割を加算した額とする。ただし、これにより難いと認められる貸付けについては、使用形態等を勘案して別に定めるところによる。

(貸付状況の確認)

第201条の7　部長等は、その所管する行政財産の貸付けについて行政財産貸付台帳(様式第51号の3)を備え、毎年1回その貸付けにかかる行政財産の使用の状況を実地調査し、その結果を当該台帳に記載しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第202条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者(以下本節において「借受人」という。)は、普通財産借受申込書(様式第52号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第203条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。