第1条　福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年福知山市条例第3号。以下「条例」という。)別表第2の1の項の規則で定める事務は、地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく福知山市税条例(昭和25年福知山市条例第14号)第30条の5の2の公的年金等の所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項の特別徴収対象被保険者に関する情報とする。

第2条　条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱(平成15年福知山市告示第33号)第2条の助成対象者の審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該助成対象者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に関する情報とする。

第3条　条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第4条　条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、福知山市妊産婦健康診査事業実施要綱(平成27年福知山市告示第134号)第20条第2項の対象者の把握に関する事務とし、同表の4の項の規則で定める情報は、当該対象者に係る国民健康保険法第5条及び第6条の被保険者等資格に関する情報とする。

第5条　条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第6条　条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第7条　条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第8条　条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第9条　条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、福知山市風しん予防接種助成事業実施要綱(平成27年福知山市告示第140号)第5条第2項の全額助成に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の9の項の規則で定める情報は、当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報並びに当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報に関する情報とする。

第10条　条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、福知山市乳児栄養食品支給事業実施要綱(平成27年福知山市告示第141号)第6条の乳児栄養食品支給申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報並びに当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報とする。

第11条　条例別表第2の11の項の規則で定める事務は、福知山市のびのび福知っ子就学前発達支援事業実施要綱(平成27年福知山市告示第147号)第4条の対象者の把握に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、対象者が在籍する認定こども園及び保育園の名称に関する情報とする。

第12条　条例別表第2の12の項の規則で定める事務は、福知山市産後ケア事業実施要綱(平成29年福知山市告示第76号)第7条第3項の利用者負担金無料申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の12の項の規則で定める情報は、当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報並びに当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報とする。

第13条　条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、福知山市ふくふく医療費支給事業実施要綱(平成17年福知山市告示第107号)第4条の医療費の支給対象者の審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該要綱に規定する市町村民税非課税世帯の世帯員全てに係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報とする。

第14条　条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第15条　条例別表第2の15の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第16条　条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第17条　条例別表第2の17の項の規則で定める事務は、福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年福知山市条例第54号)第4条の利用者負担額の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請を行う者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報とする。

第18条　条例別表第2の18の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第19条　条例別表第2の19の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第20条　条例別表第2の20の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第21条　条例別表第2の21の項の規則で定める事務は、福知山市身体障害児補装具費用一部負担金補助金交付要綱(平成12年福知山市告示第130号)第2条の支給対象者の認定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条第1項の補装具費の支給に関する情報とする。

第22条　条例別表第2の22の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第23条　条例別表第2の23の項の規則で定める事務は、福知山市訪問介護利用者負担軽減事業実施要綱(平成12年福知山市告示第8号)第3条の訪問介護利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該利用者負担軽減対象者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報、当該利用者負担軽減対象者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条の給付の決定に関する情報及び当該利用者負担軽減対象者に係る介護保険法第19条の要介護認定又は要支援認定に関する情報とする。

第24条　条例別表第2の24の項の規則で定める事務は、社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付要綱(平成12年福知山市告示第33号)第8条の社会福祉法人等による利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該利用者負担軽減対象者、当該利用者負担軽減対象者と同一の世帯に属する者及び当該利用者負担軽減対象者を扶養している者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報、当該利用者負担軽減対象者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報、当該利用者負担軽減対象者に係る介護保険法第19条の要介護認定又は要支援認定に関する情報及び当該利用者負担軽減対象者に係る国民年金法第15条、私立学校教職員共済法第20条第2項、厚生年金保険法第32条、国家公務員共済組合法第72条第1項又は地方公務員等共済組合法第74条の年金である給付の支給に関する情報とする。

第25条　条例別表第2の25の項の規則で定める事務は、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減助成金交付要綱(平成13年福知山市告示第111号)第8条の離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該利用者負担軽減対象者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報、当該利用者負担軽減対象者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報及び当該利用者負担軽減対象者に係る介護保険法第19条の要介護認定又は要支援認定に関する情報とする。

第26条　条例別表第2の26の項の規則で定める事務は、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減助成金交付要綱(平成27年福知山市告示第131号)第8条の中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該利用者負担軽減対象者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報、当該利用者負担軽減対象者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報及び当該利用者負担軽減対象者に係る介護保険法第19条の要介護認定又は要支援認定に関する情報とする。

第27条　条例別表第2の27の項の規則で定める事務は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の養護老人ホームへの入所措置を受ける者及びその扶養義務者に係る入所資格の判定に関する事務とし、同表の27の項の規則で定める情報は、当該入所措置を受ける者及びその扶養義務者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報とする。

第28条　条例別表第2の28の項の規則で定める事務は、老人福祉法第28条の養護老人ホームへの入所措置に係る費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該入所措置を受ける者及びその扶養義務者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報とする。

第29条　条例別表第2の29の項の規則で定める事務は、国民健康保険法第76条の3の保険料の特別徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該保険料を賦課される者に係る介護保険法第135条第5項の特別徴収対象被保険者に関する情報及び当該保険料を賦課される者に係る国民年金法第15条、私立学校教職員共済法第20条第2項、厚生年金保険法第32条、国家公務員共済組合法第72条第1項又は地方公務員等共済組合法第74条の年金である給付の支給に関する情報とする。

第30条　条例別表第2の30の項の規則で定める事務は、国民健康保険法第9条の被保険者の資格の取得及び喪失の届出に関する事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該届出の被保険者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報及び当該届出の被保険者に係る国民年金法第7条第1項第1号又は第3号の被保険者の資格の喪失に関する情報とする。

第31条　条例別表第2の31の項の規則で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第125条の健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うための資格の審査及び当該健康診査等の結果による保健指導に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該健康診査等を受けた者に係る健康診査の結果に関する情報とする。

第32条　条例別表第2の32の項の規則で定める事務は、国民健康保険法第82条に基づく福知山市国民健康保険条例(昭和36年福知山市条例第1号)の特定健康診査等のほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施に係る資格の審査及び当該特定健康診査等の結果に係る保健指導に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該特定健康診査等を受けた者に係る健康診査の結果に関する情報とする。

第33条　条例別表第2の33の項の規則で定める事務は、国民健康保険法第44条に基づく福知山市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予規則(平成16年福知山市規則第22号)第2条の一部負担金の減額又は免除に関する事項についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、世帯主及び当該世帯主と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報及び世帯主及び当該世帯主と同一の世帯に属する者に係る災害による被害の程度を証明する書面に関する情報とする。

第34条　条例別表第2の34の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第35条　条例別表第2の35の項の規則で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の被保険者に係る資格の取得及び喪失等に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報、当該申請者に係る生活保護法第26条の被保護者に係る保護の停止若しくは廃止に関する情報、当該申請者に係る身体障害者福祉法第15条の身体障害者手帳に関する情報、当該申請者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の精神障害者保健福祉手帳に関する情報及び当該申請者に係る療育手帳の交付に関する規則第3条の療育手帳に関する情報とする。

第36条　条例別表第2の36の項の規則で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条の後期高齢者医療保険料の賦課に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、被保険者に係る国民年金法第15条、私立学校教職員共済法第20条第2項、厚生年金保険法第32条、国家公務員共済組合法第72条第1項又は地方公務員等共済組合法第74条の年金である給付の支給に関する情報及び介護保険法第135条第5項の特別徴収対象被保険者に関する情報とする。

第37条　条例別表第2の37の項の規則で定める事務は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)の定めるところにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号)第19条各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、同条各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。