2　前項の規定による申請は、市長が指定する期日までに行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、必要な調査及び審査を行い、その可否を決定し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、軽減を行う者として決定したものに対しては、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第7号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

3　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、申請のあった日の属する月が4月から6月までの間である場合は、当該年の6月30日までとする。

4　確認証の交付を受けた者は、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置を受けようとするときは、確認証を事前に当該社会福祉法人等に提示しなければならない。

5　確認証の交付を受けた者は、確認証の記載事項に変更があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

6　確認証の交付を受けた者は、被保険者の資格がなくなったとき、前条の軽減対象の基準に該当しなくなったとき、又は確認証の有効期限が到来したときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

この要綱は、平成12年6月1日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

平成17年10月1日から適用する。

平成20年7月1日から適用する。

平成21年4月1日から適用する。

平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年6月19日から施行し、改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年7月24日から施行し、この告示による改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年5月20日から施行し、この告示による改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付要綱の規定は、平成28年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付要綱別表の規定は、施行日以後の申請に係る社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金(以下「助成金」という。)について適用し、施行日前の申請に係る助成金については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年10月14日から施行する。

この告示は、令和5年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年2月19日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。