2　前項の規定にかかわらず、他の市町村から京都府不妊治療等給付事業助成費補助金交付要綱(平成15年京都府告示第422号)に基づく助成金の交付を受けている場合は、前項に規定する限度額から当該助成金の額を控除した額を限度額とする。

2　事実上の婚姻と同様の事情にある男女が第2条第1号アの人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療又は先進医療に係る助成金の交付を受けようとするときは、前項の申請書及び証明書に事実婚関係に関する申立書(別記様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第2項の申請は、助成金の支給対象となる不妊治療を受けた日から1年以内に行わなければならない。

2　市長は、交付を行わないことを決定したときは、福知山市不妊治療費等助成金不承認決定通知書(別記様式第4号)により申請者にその旨を通知するものとする。

この要綱は、平成15年7月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

平成17年4月1日から施行する。

平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、この告示による改正後の福知山市不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日以後の不妊治療にかかる助成金の支給から適用する。

この告示は、平成25年10月29日から施行する。

この告示は、平成26年6月2日から施行し、この告示による改正後の福知山市不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日以後の福知山市不妊治療費助成事業に係る申請から適用し、同日前の福知山市不妊治療費助成事業に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、施行日以後の受付分から適用し、同日前の受付分については、なお従前の例による。ただし、新要綱第4条の規定にかかわらず、当分の間、この告示による改正前の福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱第4条の規定に基づき使用していた所定の様式については、個人番号欄を設けることでこれを新要綱に規定する様式とみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱の規定は、施行日以後に申請される不妊治療費等助成事業から適用し、施行日前に申請された不妊治療費等助成事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱の規定は、令和3年1月1日以後に終了した人工授精を対象とし、施行日以後に申請される不妊治療費等助成事業から適用する。

この告示は、令和3年11月1日から施行する。

(施行期日等)

この告示は、令和4年7月1日から施行し、この告示による改正後の福知山市不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以後の不妊治療に係る助成金の支給から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年2月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定及び別記様式第2号の3から別記様式第2号の5までを削る改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱の規定は、施行日以後に申請された不妊治療費等助成事業から適用し、施行日前に申請された不妊治療費等助成事業については、なお従前の例による。

3　この告示による改正前の福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱第4条の規定に基づく様式の用紙については、当分の間、この告示に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。