2　精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者総合支援法の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者総合支援法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあったときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　本市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　本市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　被保険者の資格のない世帯主であって、当該世帯内に被保険者がある場合においては、当該世帯主を被保険者である世帯主とみなして保険料を課する。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により普通徴収に係る保険料の算定を行ったときの納期は、納入通知書に定めるところによる。

3　前2項の場合において、納期の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日、12月29日、同月30日若しくは同月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する日曜日等でない日を納期の末日とする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条若しくは第14条の6の3の額若しくは第14条の8の額又は第18条の2第1項各号に定める額、第18条の4第1項に定める第14条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第18条の4第4項第1号に定める額、第18条の5第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の6の10」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「第14条の6」とあるのは「第14条の11」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の11に規定する限度額」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の10」と読み替えるものとする。

2　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と、「第14条第2項」とあるのは「第14条の6の5第2項」と、前項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第18条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と、「第14条第2項」とあるのは「第14条の6の5第2項」と、前項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の6の10に規定する限度額」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の11に規定する限度額」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の10」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第18条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が基礎賦課限度額を超える場合には、基礎賦課限度額)とする。

6　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の6の10に規定する限度額」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の11に規定する限度額」と、第6項中「第14条」とあるのは「第14条の10」と読み替えるものとする。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険料から適用する。ただし、第3条の2の規定は昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第6項及び第7項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定がある場合には、昭和45年度分の保険料についても、適用する。この場合において、新条例附則第6項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の次に2条を加える改正規定は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条の2第1項及び附則第9項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

3　新条例附則第8項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第8項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第12条第2項、第14条第1項、第18条の2第1項、附則第6項及び附則第9項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の規定はこの条例の施行の日以後の被保険者の出産又は葬祭に係る給付金から適用する。

3　新条例の規定中第6条の2及び第6条の3の規定を改正する部分は、昭和50年10月1日から適用する。

4　新条例第11条及び第18条の規定は、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行し、昭和52年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は、昭和52年度分の保険料から適用する。

3　改正後の条例第2条の規定により新たに国民健康保険運営協議会委員となる者の任期は、昭和54年5月31日までとする。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例は、施行の日以後の被保険者の出産又は葬祭に係る給付金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、昭和53年10月1日以降の出産から適用し、新条例第18条の2第1項の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第18条の2第1項及び附則第8項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度分の国民健康保険料から適用する。

(経過規定)

2　昭和55年度の第1期から第3期までの保険料に限り、昭和54年度に保険料19万円を賦課された者のうち市長が必要と認めた者については、条例第19条第1項の規定にかかわらず、当該納付義務者に係る当該期間の保険料額は11万円以内において市長が定める額とする。

(福知山市国民健康保険事業特別会計条例の廃止)

3　福知山市国民健康保険事業特別会計条例(昭和39年福知山市条例第12号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、福知山市国民健康保険条例附則第6項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の規定は、昭和55年12月1日以後の出産又は葬祭に係る給付金から適用する。

3　新条例第18条の2第1項第2号の規定は、昭和55年度分の保険料から適用する。

4　新条例附則第6項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福知山市国民健康保険条例附則第6項、第8項、第9項及び第10項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行し、昭和57年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例附則第10項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　福知山市国民健康保険条例の昭和56年度における特例に関する条例(昭和56年福知山市条例第43号)は、廃止する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の規定は、昭和58年3月1日以後の出産又は葬祭に係る給付金から適用し、同日前の出産又は葬祭に係る給付金については、なお従前の例による。

3　新条例第10条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第28条及び第29条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第11条の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第8項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第17条第2項、第19条第1項、附則第10項及び附則第11項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第10条から第14条の6まで、第17条、第18条の2及び第19条並びに附則第6項及び第9項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第5条第1項及び第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の6の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例附則第12項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の6の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例附則第13項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の2及び第14条の6の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の6の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条の規定は、平成元年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例附則第14項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の6及び第18条の2第1項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第14条の6の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の6の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年4月1日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び第14条の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第10条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に、改正前の福知山市国民健康保険条例第4条に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条の2第1項の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成7年度分の保険料に限り、新条例第18条の2第3項の規定の適用については、同項の規定中「6月30日」とあるのは、「7月31日」とする。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、平成8年4月1日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第14条及び第18条の2の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第14条及び第14条の6の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第10条の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第10条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の2から第14条の11、第17条及び第18条の2の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例附則第17項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第9項及び第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)第10条、第14条の7及び附則第2項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第10条、第14条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の11の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例附則第3項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福知山市国民健康保険条例附則第2項の規定は、平成18年4月1日から適用する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成18年10月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の福知山市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の11の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分以後の年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2第1項、第2項及び第3項、第14条第1項第3号、第14条の5の2、第14条の6の5第1項第3号並びに第14条の6の9の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条第1項第3号、第14条の5の2、第14条の6の5第1項第3号及び第14条の6の9の規定は、平成25年度分以後の年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成26年度分以後の年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成27年度分の国民健康保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成28年度分の国民健康保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第12条及び第18条の2の規定は、施行日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(福知山市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成30年度分の国民健康保険料から適用し、平成29年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、平成31年度分の国民健康保険料から適用し、平成30年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5条から第7条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る福知山市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第18条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る福知山市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第14条の6の10及び第18条の2の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第18条の5の規定は、令和5年度分の国民健康保険の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第6章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福知山市国民健康保険条例第23条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の保険料について適用し、令和6年度分のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。