2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　地域手当相当額は、会計年度任用職員の報酬の基準となる額(別表第2に掲げる給料表によるものとする。)に100分の4を乗じて得た額とする。

2　任命権者は、再度の任用を行う月額で基本報酬を定める会計年度任用職員の号給の決定について、当該職員の経験年数に応じて、規則で定める号給数を加算することができる。

3　月額で基本報酬を定める会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

4　時間額で基本報酬を定める会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。ただし、当該報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第3条に規定する最低賃金額を下回る場合については、当該最低賃金額以上の額として市長が別に定める額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、給与条例第12条の規定を準用する。

2　前項に規定する報酬の額は、給与条例第13条の規定を準用する。

2　前項に規定する報酬の額は、給与条例第14条の規定を準用する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、月額会計年度任用職員においてそれぞれその基準日現在における月額基本報酬額とする。

4　前3項に定めるもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

5　会計年度任用職員に対する期末手当の支給制限及び一時差止めについては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の107.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、月額会計年度任用職員においてそれぞれその基準日現在における月額基本報酬額とする。

4　前3項に定めるもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

5　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給制限及び一時差止めについては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　時間額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項に規定するもののほか、通勤に係る費用弁償の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、福知山市旅費支給条例(昭和27年福知山市条例第5号)に規定する市長等以外の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部改正)

2　福知山市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年福知山市条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　会計年度任用職員が第1条の規定による改正前の福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて前項各号に規定する日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ新条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　会計年度任用職員が第1条の規定による改正前の福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて前項各号に規定する日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ新条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　会計年度任用職員が第1条の規定による改正前の福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて前項各号に規定する日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ新条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。