2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　給料表は、別表第2のとおりとする。

4　任命権者は、すべての職員の職を第1項に規定する職務の級のいずれかに格付し、前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(その職務の級が市長が定めるものであるものにあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(その職務の級が市長が定めるものであるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6　60歳以上の職員のうち規則で定める年齢に達した日以降の直近の3月31日を超えて在職する職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて採用される職員及び非常勤職員を除く。)に関する第4項の規定の適用については、当該職員が第3項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、この場合における昇給の号給数は、規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　前各項の規定にかかわらず、法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)は、昇給しないものとする。

10　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料等の支給日は、毎月23日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　市長は特に必要があると認める場合においては、前項の支給日を繰り上げることができる。

2　職員が退職したときは、その日までの給料等をその際支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料等を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から休暇条例第3条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による特別調整額について準用する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の定めるところによる。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員であった者又は地方公務員であった者から引き続きこの条例の給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務部署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、特殊勤務手当について必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、休暇条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(休暇条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。第7項において同じ。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　休暇条例第8条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　第1項及び第2項の規定により超過勤務手当が支給される時間が1か月について60時間を超えた場合において、その60時間を超えてした勤務(第2項の規定により超過勤務手当が支給される時間にした勤務に限る。)に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の50」とする。

8　休暇条例第8条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の勤務は、第12条、第13条、第14条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第7条の2の規定に基づき市長が指定した職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　第12条、第13条及び第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1年間における休日に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の級等を考慮して市長が別に定める職務の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で、市長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の規定による期末手当を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を福知山市公告式条例(昭和29年福知山市条例第2号)の例により公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、給料の月額に職務の級等を考慮して市長が別に定める職務の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で、市長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の勤勉手当基礎額とする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第18条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第18条第1項の規定により規則で定める日に、当該各項の別による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に市長の定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の2及び第18条の3の規定を準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条の5第5項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日より適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する従前の条例が、この条例の規定にてい・・触する場合には、この条例の規定が優先する。

(職務の級の切替え)

3　警察、消防吏員を除く職員のこの条例適用の日(以下「適用日」という。)における職務の級は、適用日の前日における職務の級と同一とし、その号給は適用日の以前におけるその者の給料月額に対応する別表第4に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4　警察、消防吏員の適用日における職務の級は、適用日の前日における職務の級が、1級の者については5級、2級の者については6級、3級の者については7級、4級の者については8級、5級の者については9級、6級の者については10級、7級の者については11級とし、その号給は適用日の前日におけるその者の給料月額に対応する別表第4に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

5　前2項の規定により定められた職員の新給料月額がその職員の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもって職員の給料月額とする。

(期末手当に関する特例措置)

6　昭和49年度に限り、第18条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して、同日から起算して15日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

7　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年4月27日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第18条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から同年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

8　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

9　三和町、夜久野町及び大江町(以下これらを「旧町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、三和町職員の給与に関する条例(昭和30年三和町条例第29号)、夜久野町職員の給与に関する条例(昭和34年夜久野町条例第32号)又は大江町職員の給与に関する条例(昭和32年大江町条例第10号)(以下これらを「旧町の条例」という。)の規定により支給される給与については、旧町の条例の例による。

10　編入日の前日において旧町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の編入日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、他の職員との権衡を失しない範囲内で市長が別に定める。

11　編入日の前日までに旧町の条例の規定によりなされた承認、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

12　継続採用職員の期末手当及び勤勉手当の在職期間については、平成17年12月2日以後旧町の職員であった期間を福知山市の職員であった期間とみなし、第18条から第18条の4までの規定を適用する。

13　継続採用職員のうち編入日の前日において大江町の職員であった者で、編入日以後引き続き旧大江町の区域内の勤務地に在勤する職員の寒冷地手当については、大江町職員に対する寒冷地手当支給条例(昭和30年大江町条例第14号)の例による。

14　継続採用職員のうち、編入日前に係る第6条の2の規定に相当する旧町の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、旧町の条例の規定により算出された額を平成18年1月以後に支給する給与から減ずる。

15　第9項から第12項まで及び前項の規定は、天田地方じんあい処理組合の職員で引き続き福知山市の職員に採用された者に準用する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

16　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第18条第2項及び第3項並びに第18条の4第2項の規定の適用については、第18条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第18条の4第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(職員の定年引上げ等に伴う経過措置)

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定による当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料月額に関し別の定めがある場合は当該給料月額)に100の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定による当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定による当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第19項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第18条第5項並びに第18条の4第4項の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第19項、第21項又は第22項の規定による給料の額との合計額」とする。

24　附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、切替日の前日における職務の級と同一とし、その号給は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する附則別表に掲げる新給料月額に対応する別表第2の給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

4　この条例施行前に、改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定に基き職員に支給された給与中、切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与については、改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条、第10条、第21条及び別表の改正規定並びに附則第3項から第7項まで並びに第9項及び第10項の規定は、昭和27年11月1日から、第18条及び第18条の2の規定は、昭和27年12月15日から適用する。

2　改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2、第12条の2及び第12条の3の規定は、昭和28年1月1日から適用する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は改正前の条例の適用により当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5　前2項の規定により、求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基づいてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてされたものとみなす。

7　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以後昭和27年12月31日までの前項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　昭和27年における改正後の条例第18条の2の規定の適用については、同条中、「12月15日(この日が日曜日に当るときはその前日)」又は「その支給日」とあるは、「福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和27年福知山市条例第47号)施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から10日以内に支給する」と読み替えるものとする。

9　条件附採用期間中の職員の切替日における号給は、廃止前の福知山市日給職員の給与に関する条例(昭和26年条例第9号)の適用により切替日においてその者が受けていた給料日額に26を乗じて得た額の直近上位の額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める下位の級(下位の級がない場合にはその級)に属する号給とする。

10　臨時的職員及び条件附採用期間中の職員に対する年末手当は、昭和27年分に限り、なお従前の例による。

11　昭和26年度における福知山市職員に対する年末手当の額の特例に関する条例(昭和26年条例第45号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。但し、附則第5項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額を以てその職員の給料月額とする。

4　附則第2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額は、条例及びこれに基く規則その他の規定に従って定められたものでなければならない。

5　昭和28年における改正前の条例第18条及び第18条の2の規定の適用については、同条中「12月15日」又は「その支給日」とあるのは「福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和28年福知山市条例第44号)公布の日」と、「その日に支給する」とあるのは「その日から5日以内に支給する」と読み替えるものとする。

6　昭和28年における勤勉手当については、改正前の条例第18条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

1　この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

2　削除

3　昭和30年における期末手当については、第18条第2項中「100分の150」とあるのは「100分の200」と読み替えて同項の規定を適用する。この場合において増額されることとなる部分の期末手当については、同条中「12月15日(これらの日が日曜日に当るときはそれぞれその前日。以下これらの日について規定している場合について同じ。)」又は「その支給日」とあるのは「福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和30年条例第9号)の一部を改正する条例(昭和30年条例第38号)施行の日」と、「支給する」とあるのは「その日から5日以内に支給する」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2　第18条の3の改正規定は、この条例施行の際、現に休職にされている職員のこの条例施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。この場合において同条第2項及び第3項中「その休職期間」とあるのは「福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和31年福知山市条例第4号)施行の日において既に経過した休職期間を加え、その休職期間」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和31年に支給する寒冷地手当に限り、第17条の規定にかかわらず、元佐賀村の職員で合併により引き続き本市職員に任用せられた者に対しては、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月13日から適用する。

1　この条例は公布の日から施行する。

2　昭和31年において支給する期末手当の額のうち、改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例第18条の規定により算出した額をこえる部分の期末手当については、同条第1項中「支給する」とあるのは「その日から7日以内に支給する」と読み替えて同項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第2項及び第4項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第2項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第4項の規定により昇給した職員で他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、市長はその者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第2項及び第4項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給についてはその号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1等級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、第4条第2項の規定を適用してその号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。ただし、同項の規定によることが著しく他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらずその者の属する職務の等級の最低号給に昇給させることができる。又勤務成績が特に良好である場合においては、第4条第3項を適用する。

10　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(差額の支給)

12　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当及び給料の特別調整額の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当及び給料の特別調整額の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまでその差額を手当としてその者に施行日から給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の内払)

13　この条例の施行前に改正前の条例及び福知山市一般職職員の給与に関する条例の特例に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

14　福知山市一般職職員の給与に関する条例の特例に関する条例(昭和32年福知山市条例第25号)は、これを廃止する。

15　福知山市退職手当支給条例(昭和24年福知山市条例第73号)の一部を次のように改正する。

16　福知山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年福知山市条例第33号)の一部を次のように改正する。

17　職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年福知山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例第18条第2項及び第3項の規定により算出したその額をこえる部分については、改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例第18条第1項中「支給する」とあるのは「その日から9日以内に支給する」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第1条第2項及び第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

2　福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第2に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、上記給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第3の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　改正後の条例第4条第2項及び第4項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給の決定及び当該号給を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給は、改正前の条例及びこれに基づき定められたものでなければならない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(条例の廃止)

8　福知山市職員の給与の特別措置に関する条例(昭和35年福知山市条例第29号)は、廃止する。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第16条の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が別に定める。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。(以下略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第2項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

6　前項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に市長の定めるところによる。

9　附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の市長の定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第3項の規定の適用については、別に市長が定める。

(旧暫定手当月額の保障)

10　切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給又は給料月額に対応する福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第32号。以下「昭和32年改正条例」という。)附則第13項の規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の昭和32年改正条例附則第13項又は附則第15項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例附則第14項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る昭和32年改正条例附則第13項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(勤勉手当の額の特例)

11　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定により、その者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

12　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき定められたものでなければならない。

(委任事項)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に市長が定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において福知山市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年福知山市条例第3号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で、市長の定めるものを除き、同条第2項中「12月」とあるのは、「9月」と、同条第4項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(市長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年福知山市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(切替え)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が1等級である職員の切替日における号給は市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の福知山市一般職職員の給与に関する条例第4条第2項の規定の適用については、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(福知山市一般職職員の給与に関する条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の同条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用し、第2条及び附則第8項から附則第10項までの規定は、昭和41年3月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(福知山市一般職職員の給与に関する条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の給与等)

4　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づき定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8　昭和41年3月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に福知山市一般職職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお、従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9　第2条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例第18条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

10　第2条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例第18条及び第18条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第18条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第18条の2第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(市長への委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が、1等級・2等級又は3等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づいて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、第1項については昭和42年4月1日から、第2項については昭和42年6月23日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例(同条例第18条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第18条の2(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、第2条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)附則第12項、第16項、第20項、第22項、第23項及び第24項の規定並びに附則第7項、第8項、及び第11項の規定、附則第12項の規定による改正後の福知山市退職手当支給条例(昭和24年福知山市条例第73号)の規定、附則第13項の規定による改正後の福知山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年福知山市条例第33号)の規定並びに附則第14項の規定による職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年福知山市条例第5号)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち別に市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において別に市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づいて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例又は第2条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の昭和32年改正条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(市長への委任)

8　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に市長が定める。

(福知山市退職手当支給条例の一部改正)

9　福知山市退職手当支給条例(昭和24年福知山市条例第73号)の一部を次のように改正する。

(福知山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

10　福知山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年福知山市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

11　職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年福知山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福知山市一般職職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項、第18条の2並びに第18条の3第5項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第2の規定及び第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は同年7月1日から、改正後の条例第17条第2項及び第4項の規定並びに第3条に規定する条例の規定による改正後の規定は同年10月15日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づいて定められたものでなければならない。

(寒冷地手当に関する経過措置)

7　改正後の条例第17条の規定の適用を受ける職員で、同条例第17条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額が、10月15日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年10月15日における額(10月15日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他市長が定める場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の条例第17条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず、当分の間、基本額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。

8　昭和43年10月の給料支給日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第17条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額が、前項の規定により算出するものとした場合における基本額をこえ、かつ、改正前の条例第17条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額に達しないこととなるときは、改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず、当該寒冷地手当の額をもって同条例同条同項の寒冷地手当の額とし、前項の規定により算出するものとした場合における基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額をこえ、かつ、改正前の条例第17条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額に達しないこととなるときは、改正後の条例第17条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該寒冷地手当の額をもって同条例同条同項の寒冷地手当の額とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。第3条の規定による改正の場合にあっても同様とする。

(市長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の福知山市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。