(目的)

第1条　この規程は、職員(臨時的任用職員、特別職職員を除く。以下同じ。)の特別退職に係る退職手当の額等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「特別退職」とは、定年前に退職する意思を有する職員の募集において、職員が年齢45年以上であり、定年に達する年度までの間において退職することを申し出た退職をいう。

(退職の申出)

第3条　前条に規定する退職の申出は、別に指定する日までに特別退職申出書(別記第1号様式)により退職する旨の申出をし、特別退職願(別記第2号様式)を管理者に提出するものとする。

(退職の承認)

第4条　前条の規定により特別退職願の提出がなされた場合は、その退職を承認するものとする。ただし、その退職を承認することにより公務の運営に著しい支障がある場合は、管理者は、その承認を与えず、又は延期することができる。

(特別退職の日)

第5条　特別退職に係る退職の日は、職員が前条に規定する退職の承認を受けた日の属する年度の末日又は管理者の指定する日とする。ただし、前条ただし書による場合の退職の日は、承認を与えず、又は延期する理由がなくなった日とする。

第6条　削除

(退職手当の額)

第7条　職員がこの規程の適用を受けて退職する場合に支給する退職手当の額は、次の各号に掲げる勤務期間に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(その他)

第8条　この規程の実施に関し、規程に定めのない事項については、条例及び福知山市退職手当支給条例施行細則(昭和28年福知山市規則第17号)の定めるところによる。