2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　市長が前項の規定により、受給資格者証を交付したときは、失業者の退職手当支給台帳(様式第4号)を作成し、保管しなければならない。

3　受給資格者は、退職後速やかに受給資格者の住所を所管する公共職業安定所(以下「職業安定所」という。)に出頭し、受給資格者証を提示して求職の申込みをしたうえ、同証に失業の証明を受けなければならない。

4　条例第3条、第4条又は第5条の規定により、退職手当の支給を受けた受給資格者にあっては、条例第10条第1項に規定する待期日数(以下「待期日数」という。)の経過後において、受給資格者証に職業安定所長による待期日数中の失業の証明を受けなければならない。

5　受給資格者が、失業者の退職手当の支給を受けようとするときは、第7条に規定する支給期日ごとに、失業者の退職手当支給申請書(様式第5号)に職業安定所長の証明を受け、受給資格者証を添えて市長に申請しなければならない。ただし、特別の理由があると認める場合は、支給期日後においても請求することができる。

6　受給資格者は、市長が雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(様式第6号)に受給資格者証を添えて市長に提出しなければならない。

7　受給資格者は、条例第10条第11項第1号及び第2号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、技能習得手当金及び寄宿手当金支給申請書(様式第7号)に公共職業訓練等受講証明書(様式第8号)を添えて市長に提出しなければならない。

8　受給資格者は、条例第10条第11項第3号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当金支給申請書(様式第9号)に受給資格者証を添えて市長に提出しなければならない。

9　受給資格者は、条例第10条第11項第4号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、常用就職支度金支給申請書(様式第11号)に受給資格者証を添えて市長に提出しなければならない。

10　受給資格者は、条例第10条第11項第5号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、移転費支給申請書(様式第12号)に受給資格者証を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、家族を随伴するときは、その家族がその者の収入によって生計が維持されている者であることを証明することができる書類を添えなければならない。

11　市長は、前項の移転費支給申請書の提出を受け、受給資格者が移転費を受ける資格があると認めたときは、移転費支給決定書(様式第13号)を交付する。この場合において、移転費の支給を受けた受給資格者は、移転証明書(様式第14号)を速やかに市長に提出しなければならない。

12　受給資格者は、条例第10条第11項第6号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、求職活動支援費支給申請書(様式第15号)に受給資格者証を添えて市長に提出しなければならない。

2　条例第10条第11項第3号の2から第6号までに規定する退職手当については、申請のあった日から10日以内に支給するものとする。

2　条例第14条第5項の規定により準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当不支給(一部不支給)処分通知書によるものとする。

2　条例第16条第2項の規定により準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当返納(一部返納)処分通知書によるものとする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数が出席しなければ、会議を開くことはできない。

3　審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

4　この規則に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、審査会が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　労働基準法等の施行に伴う福知山市職員に係る応急措置に関する給与支給条例施行細則(昭和24年福知山市規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年8月10日から適用する。

1　この規則は、昭和30年9月1日から施行する。

2　この規則の施行前の退職により支給する改正後の福知山市退職手当支給条例施行細則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後において、改正後の規則第6条の規定を適用する場合の勤続期間が6月以上10月未満で退職した者で、この規則の施行の日前の当該勤続期間が6月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

4　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する改正後の規則第6条第4号の規定の適用については同号中「270日」とあるのは「210日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。