(目的)

第1条　この規程は、福知山市消防本部が行う救急業務について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、福知山市消防本部警防規程(平成15年福知山市消防本部訓令甲第2号。以下「警防規程」という。)第12条に定めるところにより編成する。

(救急小隊長)

第4条　救急隊に警防規程第12条に定めるところにより小隊長(以下「隊長」という。)をおく。

(隊員の訓練)

第5条　消防署長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めるものとする。

(隊員の服装)

第6条　隊員の服装については、福知山市消防吏員服制規則(昭和33年福知山市規則第1号)による。

(救急資器材)

第7条　救急自動車には、救急業務遂行に必要な資器材を装備するものとする。

(救急活動の原則)

第8条　救急活動は、救命を第一とし、傷病者の観察及び必要な応急処置等を行い、速やかに適応医療機関へ搬送することを原則とする。

(救急隊の出動)

第9条　消防本部通信指令課長は、救急事故が、発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊の出動指令を警防規程第16条に定めるところにより行わなければならない。

(協力要求等)

第9条の2　消防本部通信指令課長は、傷病者の発生した現場付近に在る者に対し、応急手当への協力を求め、その方法を指導するよう努めるものとする。

(医療機関の選定)

第10条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施しうる最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第11条　救急隊は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだときは、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第12条　隊長は、傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第13条　救急隊は、現場到着時において、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しない。

(関係者の同乗)

第14条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第15条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第16条　消防署長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(要保護者の取扱い)

第17条　消防署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(家族等への連絡)

第18条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときはその者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第19条　消防長は、救急業務実施について、医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第20条　消防長は、救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(活動の記録)

第21条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急現場活動報告書(別記様式第1号)に必要な事項を記録しておくものとする。

(現場付近にある者への協力要請)

第22条　隊員は、救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は付近の者に対し、協力を求めることができるものとする。

(消毒)

第23条　消防署長は、救急自動車及び積載器材について次の各号に定めるところにより消毒を行わなければならない。

(消毒の標示)

第24条　消防署長は、前条第2号の消毒を行ったときは、その旨を定期消毒検査票(別記様式第2号)に記入し、救急自動車前部の見やすい場所に標示しておかなければならない。

(救急業務計画)

第25条　消防署長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第26条　消防署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管内について、次の各号の定めるところにより調査を行うものとする。

(報告事項)

第27条　消防本部通信指令課員は、救急事故発生を覚知したときは救急受信報告書(別記様式第3号)を作成し、速やかに消防本部通信指令課長に報告しなければならない。

第28条　隊長は、救急業務実施に関し次の各号に掲げる事項があったときは、直ちに消防署長に報告しなければならない。

(住民に対する普及啓発)

第29条　消防署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(施行細目)

第30条　この規定に定めるもののほか、救急業務の実施に関し必要な事項は、別に定める。