○福知山市大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱
平成29年11月13日
告示第106号
(趣旨)
第1条 この要綱は、大規模自然災害により生活基盤となる住宅等の被害を受けた市民が、可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域のコミュニティの崩壊を防止し、活力を取り戻すため、被災住宅の再建等を行う者に対し、予算の範囲内で福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 大規模自然災害 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第2条第1号に規定する自然災害(以下「自然災害」という。)であって、次のいずれかに該当するもの(大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第2条第9号に規定する特定大規模災害等に該当する自然災害その他京都府の区域内(以下「府内」という。)で発生した著しく異常かつ激甚な自然災害であって市長が別に定めるものを除く。)をいう。
イ 支援法適用等災害による住宅の被害及び当該支援法適用等災害を生じさせた異常な自然現象と異なる異常な自然現象により生じた自然災害による住宅の被害が、同時に若しくは連続して発生し、又は近接した期間内に発生した場合であって、これらの自然災害に対する関係行政機関による一体的な災害応急対策及び災害復旧の実施状況その他の事情を勘案してこれらの自然災害を一の自然災害として取り扱うことが適当であると市長が認めたこれらの自然災害(府内における住宅の被害に限る。)
(2) 全壊 次のいずれかに該当する住宅の被害の程度をいう。
ア 住宅全部の倒壊又は流失
イ 補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることができず、又は当該復旧をすることが著しく困難であると認められる次のいずれかに該当する住宅の被害の程度
(ア) 損壊し、又は流失した部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の70パーセント以上に達するもの
(イ) 災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に係る運用指針(以下「運用指針」という。)を適用して算出した住宅の主要な構成要素に係る経済的被害を示す値が住宅全体の経済的価値を示す値の50パーセント以上に達するもの
(3) 大規模半壊 次のいずれかに該当する住宅の被害の程度(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められるものに限る。)であって、全壊に該当しないものをいう。
ア 損壊し、又は流失した部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の50パーセント以上70パーセント未満であるもの
イ 運用指針を適用して算出した住宅の主要な構成要素に係る経済的被害を示す値が住宅全体の経済的価値を示す値の40パーセント以上50パーセント未満であるもの
(4) 半壊 補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることができると認められる次のいずれかに該当する住宅の被害の程度であって、全壊又は大規模半壊のいずれにも該当しないものをいう。
ア 損壊し、又は流失した部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の20パーセント以上70パーセント未満であるもの
イ 運用指針を適用して算出した住宅の主要な構成要素に係る経済的被害を示す値が住宅全体の経済的価値を示す値の20パーセント以上50パーセント未満であるもの
(5) 一部破損 半壊に達しない程度の住宅の被害の程度であって、床上浸水に該当しないもの(建具のみの被害と認められるものを除く。)をいう。
(6) 床上浸水 半壊に達しない程度の住宅の被害の程度(住宅の床上以上に達した程度の浸水によって土砂、竹木等が堆積したこと等により、その住宅に一時的に居住することができなくなったと認められるものに限る。)をいう。
(8) 被災住宅の再建 市内において、被災住宅に代わる住宅の新築、購入若しくは補修又は被災住宅の補修を行うことをいう。
(9) 被災住宅に代わる住宅の賃借 市内において、被災住宅(全壊又は大規模半壊のいずれかに該当するものに限る。)に代わる住宅として居住するための住宅(京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第1条に規定する府営住宅等及び福知山市営住宅条例(平成9年福知山市条例12号)第2条第1号に規定する市営住宅を除く。)を賃借することをいう。
(10) 被災住宅の再建等 被災住宅の再建又は被災住宅に代わる住宅の賃借をいう。
(11) 支援対象者 被災住宅の居住者が属する世帯の世帯主をいう。
(12) 支援金 支援法第3条第1項に規定する支援金で、その大規模自然災害に関し支援対象者が受けることができるものをいう。
(13) 新築・購入費 被災住宅に代わる住宅の新築工事費又は購入費(購入後直ちに行う補修工事費を含み、土地の取得費を除く。)をいう。
(14) 補修費 被災住宅又は被災住宅に代わる住宅の補修工事費をいう。
(15) 賃借費 被災住宅に代わる住宅の賃借に係る経費をいう。
(16) 解体費等 被災住宅の解体若しくは除却又はその敷地内の土地の整地に係る経費をいう。
(18) 住宅再建関連経費 被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等、支援対象者が実施する被災住宅の再建等に関連する経費(住宅再建経費に該当する経費を除く。)として市長が必要と認める経費であって、支援対象者が支出するものをいう。
ア 独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資
イ 大規模自然災害の規模、被災地域の実情等を勘案して、当該大規模自然災害ごとに、被災住宅の再建に必要な資金の調達に係る融資として市長が別に定める融資
(20) 支援対象経費 住宅再建経費及び住宅再建関連経費であって、その大規模自然災害の規模、被災地域の実情等を勘案して、当該大規模自然災害ごとに、被災住宅の再建等に必要な期間として市長が別に定める期間内にその支払が完了するもの(賃借費にあっては、当該期間の末日の属する月の前月分までの住宅の賃借に係る経費に限る。)並びに住宅再建融資返済経費をいう。
(補助対象事業等)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
2 補助金の額は、1,000円未満の端数を切り捨てるものとする。
2 申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が別の方法等により確認できるとして添付しないことを認めた場合は、この限りでない。
(1) り災証明書の写し
(2) 支援対象者の住民票の写し
(3) 支援対象経費の額を確認できる書類
(4) その他市長が必要と認める書類
3 申請書は、市長が別に定める日までに提出しなければならない。
(交付の条件)
第5条 支援対象者は、補助金の交付決定後に事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けるものとする。
(1) 補助金の額の変更を伴わない被災住宅の再建に係る経費の額
(2) 工事完了予定年月日が属する年度の変更を伴わない工事着手年月日又は工事完了予定年月日
2 変更申請書には、第4条第2項に掲げる書類のうち、当該変更に係るものを添付しなければならない。
2 実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 支援対象経費の確定額及び当該経費を支援対象者が支払ったことが確認できる書類
(2) その他市長が必要と認める書類
(補助金額の確定通知)
第9条 補助金額の確定通知は、福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金額確定通知書(別記第5号様式)により行うものとする。
(補助金の交付)
第10条 市長は、前条の規定による通知後に補助金を交付するものとする。ただし、支援対象者が被災住宅の再建に要する経費に充てる必要があると認めるときは、当該通知前に市長が認める範囲内で補助金を交付することができる。
(交付申請の取下げ)
第11条 補助金の交付申請の取下げは、福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付申請取下書(別記第6号様式)により行うものとする。
2 市長は、前項に規定する交付申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定を取り消すものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この要綱は、平成29年11月13日から施行し、平成29年9月16日以後に発生した大規模自然災害に係る補助金から適用する。
(平成30年7月豪雨災害に伴う特例措置)
2 別表第2項の表及び備考の規定にかかわらず、平成29年9月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成29年政令第260号)又は平成29年10月21日から同月23日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成29年政令第287号)の規定により指定された激甚災害の支援対象者が平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成30年政令第226号)の規定により指定された激甚災害に対する被災住宅の再建等を行う場合における住宅再建関連経費に係る補助対象事業、補助対象者及び補助金の額は、次の表のとおりとする。
補助対象事業 | 補助対象者 | 補助金の額 |
被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等 | 支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建関連経費の額。ただし、10万円を限度とする。 |
備考 一の大規模自然災害に関し、住宅再建経費及び住宅再建関連経費のいずれの経費についても補助金を交付する場合であって、当該補助金の合計額が当該支援対象者に係る別表第1項の表の限度額の欄に掲げる額を超えるときは、この表の住宅再建関連経費に係る補助金の額は、当該限度額に5万円を加えて得た額に住宅再建経費に係る補助金の額を控除した額又は10万円のいずれか低い額を限度とする。
附則(平成30年8月23日告示第77号)
この告示は、平成30年8月23日から施行し、平成30年7月1日以後に発生した大規模自然災害に係る福知山市地域再建被災者住宅等支援事業補助金から適用する。
別表(第3条関係)
1 住宅再建経費に係る補助対象事業、補助対象者及び補助金の額
補助対象事業 | 補助対象者 | 補助金の額 | 被害の程度 | 限度額 (万円) |
1 被災住宅に代わる住宅の新築又は購入 | 支援金を受けることができる支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建経費(新築・購入費が含まれているものに限る。以下この項において同じ。)の額に3分の1を乗じて得た額から支援金の額を控除した額(当該額が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額) (1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額 (2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円以上の場合 50万円 イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額 | 全壊 | 150 |
大規模半壊 | 100 | |||
その他の支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建経費の額に3分の1を乗じて得た額(当該額が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額) (1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額 (2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円以上の場合 50万円 イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額 | 全壊 | 300 | |
大規模半壊 | 250 | |||
半壊 | 150 | |||
一部破損又は床上浸水 | 50 | |||
2 被災住宅又は被災住宅に代わる住宅の補修 | 支援金を受けることができる支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建経費(補修費が含まれているものに限る。以下この項において同じ。)の額に3分の1を乗じて得た額から支援金の額を控除した額(当該額が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額) (1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額 (2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円以上の場合 50万円 イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額 | 全壊 | 100 |
大規模半壊 | 60 | |||
その他の支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建経費の額に3分の1を乗じて得た額(当該額が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額) (1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額 (2) 50万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円以上の場合 50万円 イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が50万円未満の場合 住宅再建経費の額 | 全壊 | 200 | |
大規模半壊 | 150 | |||
半壊 | 150 | |||
一部破損又は床上浸水 | 50 | |||
3 被災住宅に代わる住宅の賃借 | 支援金を受けることができる支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建経費(新築・購入費又は補修費が含まれていないものに限る。以下この項において同じ。)の額に3分の1を乗じて得た額から支援金の額を控除した額(当該額が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額) (1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額 (2) 25万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が25万円以上の場合 25万円 イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額が25万円未満の場合 住宅再建経費の額から支援金の額を控除した額 | 全壊 | 75 |
大規模半壊 | 40 | |||
その他の支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建経費に3分の1を乗じて得た額(当該額が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額) (1) 被害の程度の欄に掲げる被害の程度に応じ、支援対象者ごとにそれぞれ限度額の欄に掲げる額を超える場合 当該掲げる額 (2) 25万円未満の場合 次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が25万円以上の場合 25万円 イ 支援対象者ごとの住宅再建経費の額が25万円未満の場合 住宅再建経費の額 | 全壊 | 150 | |
大規模半壊 | 100 |
2 住宅再建関連経費に係る補助対象事業、補助対象者及び補助金の額
補助対象事業 | 補助対象者 | 補助金の額 |
被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等 | 支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建関連経費の額。ただし、5万円を限度とする。 |
3 住宅再建融資返済経費に係る補助対象事業、補助対象者及び補助金の額
補助対象事業 | 補助対象者 | 補助金の額 |
新築・購入費又は補修費の支出について、第2条第19号に掲げる融資を利用した場合の返済 | 支援対象者 | 支援対象者ごとの住宅再建融資返済経費の額 |
備考 一の大規模自然災害に関し、住宅再建経費及び住宅再建関連経費のいずれの経費についても補助金を交付する場合において、当該補助金に係る額が当該支援対象者に係る表の1の限度額の欄に掲げる額を超える時は、表の1及び表の2の規定にかかわらず、当該超える額については、補助の対象としない。
