(趣旨)

第1条　福知山市における文化財保護施策の推進を図るため、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号)及び福知山市文化財保護に関する条例(昭和38年福知山市条例第13号。以下「市条例」という。)により指定された文化財並びに学術上、芸術上又は生活史上価値の高いもので、市民の文化生活の向上に資すると認められるものの所有者及び管理団体(以下「所有者等」という。)が、文化財の適正な保全を図るために実施する事業に要する経費に対して、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、文化財保全事業補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するもので、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に定めるものとし、予算の範囲内において交付する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、次の各号に定める補助率及び限度額を超えて交付することができる。

(交付申請)

第4条　規則第3条に規定する交付申請書は、別記第1号様式によるものとし、次の各号に掲げる関係書類を添えて、別に定める期日までに教育委員会を経由して、市長に提出しなければならない。

(事業計画変更申請)

第5条　規則第7条に規定する事業計画変更申請書は、別記第4号様式によるものとし、変更の理由発生後、速やかに教育委員会を経由して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第8条に規定する実績報告書は、別記第5号様式によるものとし、事業完了後30日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに次に掲げる関係書類を添え、教育委員会を経由して、市長に提出しなければならない。

(返還命令等)

第7条　市長は、所有者等が、規則第9条各号に該当する行為若しくはこの要綱の規定に反した行為をしたときは、補助金交付の決定を取消し、若しくは変更し、又は補助金の全部若しくは一部を交付せず、又はその返還を命ずることがある。