(目的)

第1条　この条例は、本市内に工場を新設する者に対し、この条例の定めるところにより、当該工場の新設につき協力するとともに、固定資産税(以下「税」という。)を減額し、又は免除(以下「奨励措置」という。)することにより、本市産業の振興発展を図ることを目的とする。

第2条　削除

(減免措置を受けるもの)

第3条　税の減免の措置は、工業団地(工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項第3号イに規定する工業団地をいう。)以外での工場の新設であって、かつ、近畿圏都市開発区域指定に伴う市税特別措置条例(昭和43年福知山市条例第30号)、京都北部中核工業団地工場誘致に関する条例(平成17年福知山市条例第104号)又は過疎地域における福知山市税条例の特例に関する条例(平成17年福知山市条例第31号)の適用を受けないもので、市長が本市産業の振興発展のため必要と認める事業であって次の各号に該当する工場を3か年の間に新設する者に対してこれを行う。

第4条　削除

(減免措置の内容)

第5条　税の減免は事業開始後、当該施設に賦課する最初の年度から3年度間、これを行う。

(奨励措置の申請)

第6条　奨励措置を受けようとする者は、事業開始の日から1か月以内に次に掲げる事項を記載した申請書(法人にあっては法人の登記事項証明書を添付すること。)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条　奨励措置を受ける者は、その期間中その申請事項に変更のあったとき、又は事業若しくは操業を休止又は廃止したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(相続等による特例)

第8条　相続、合併、譲渡等の理由により奨励措置を受けるものに変更を生じた場合においても当該事業が継続される場合に限り、その事業の承継人に対し、引き続きこれを行う。ただし、奨励措置の承継は第5条第1項に定める期間の残存期間に限る。

(奨励措置の取消し等)

第9条　市長は、奨励措置を受けている者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、次期以降の奨励措置の停止若しくは減額又は既に行った奨励措置に相当する額の全部若しくは一部を徴収することができる。

(規定外協力)

第10条　本市は、新設される工場が、本市産業の発展に寄与するものと認められるときは、その施設の整備等につき協力するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、別に市長が定める。