2　前項に規定する場合を除き、議長(議長を代理する者を含む)が市内における公務に従事するため旅行したときは、その旅行について費用弁償として前項に規定する額を支給することができる。

3　前2項に規定する場合を除き、議長等が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。この場合において支給する旅費の額は、福知山市旅費支給条例(昭和27年福知山市条例第5号)中、市長等の職務にある者の旅費相当額とする。

4　前3項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

5　第1項及び第2項の費用弁償は、毎年9月及び3月の末日において、その日までの費用弁償額を支給する。ただし、退任若しくは死亡又は市長において必要と認めたときは、臨時にこれを支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満限、辞職、退職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額に、100分の15を乗じて得た額を加算した額に、100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月分の報酬から適用する。

2　昭和31年において支給する期末手当の額のうち従前の規定により既に支給した額をこえる部分の期末手当については、第6条第1項中「支給する」とあるのは「福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年福知山市条例第28号)施行の日から7日以内に支給する」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する議長等は、昭和49年3月2日から同年4月27日までの期間につき期末手当を受ける。

4　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年4月27日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額に、福知山市長、助役及び収入役並びに公営企業管理者の給与に関する条例(昭和31年福知山市条例第27号)の規定により期末手当を受ける市長等の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいてすでに市議会議員に支払われた昭和32年4月1日から同年9月30日までの期間に係る報酬は、改正後の福知山市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定により算出した額をこえる部分については、改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第1項中「支給する」とあるのは「その日から9日以内に支給する」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日支給の期末手当から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和35年6月15日の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日以後に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用し、第2条の規定は、昭和41年3月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬並びに期末手当は、改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬並びに期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月支給の期末手当から適用する。

2　改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた期末手当は改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の福知山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。ただし、(中略)附則第3項及び第4項の規定は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(福知山市旅費支給条例の一部改正)

2　福知山市旅費支給条例(昭和27年福知山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成27年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成28年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成29年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(第3項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成30年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(第3項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて令和元年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(第3項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて令和4年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(第3項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて令和5年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(第3項において「施行日」という。)から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の福知山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて令和6年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。