(参集)

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(宿所又は連絡所の届出)

第3条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

(議席)

第4条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第5条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第6条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第7条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第8条　議会の開閉は議長が宣告する。

(会議時間)

第9条　会議時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休会)

第10条　本市の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第11条　開議、散会、延会、休会又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第12条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(休憩)

第13条　必要がある場合は、議長は、休憩を宣告することができる。

(出席催告)

第14条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員、又は議員の住所若しくは第3条(宿所又は連絡所の届出)の規定による宿所等に文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第15条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第16条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第17条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正動議提出の時期)

第18条　議員は、第43条(委員長及び少数意見者の報告)の報告があったとき又は委員会の審査を省略したものについては、第42条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)の説明があったときから討論に入るまでの間において、修正の動議を提出することができる。

(修正の動議)

第19条　修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署して、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決順序)

第20条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで議会に諮り決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第21条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(日程の作成及び配布)

第22条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第23条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議にはかり、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(日程のない会議の通知)

第24条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の日程)

第25条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終らなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第26条　議事日程に記載した事件の議事を終ったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の投票用紙)

第27条　議会において行う選挙の投票用紙の様式は、議長が定める。

(選挙の宣告)

第28条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第29条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第30条　投票による選挙を行うときは、議長は、第28条(選挙の宣告)の規定による宣告の後議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第31条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第32条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第33条　議長は、投票が終ったと認めるときは投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第34条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人立会の上投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第35条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

第36条及び第37条　削除

(選挙関係書類の保存)

第38条　議長は投票の有効、無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と併せてこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第39条　会議に付する事件を議題とするときは議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第40条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(議案の朗読)

第41条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第42条　会議に付する事件は、第95条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(委員長及び少数意見者の報告)

第43条　委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、まず委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第44条　委員長の報告及び少数意見者の報告が終ったとき又は委員会の付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第45条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出及び説明のための出席者に対してもまた同様とする。

(討論及び表決)

第46条　議長は、前条の質疑が終ったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第47条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第48条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

(委員会の中間報告)

第49条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。

(再審査のための付託)

第50条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があるときは、議会は更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第51条　延会又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の場所)

第52条　発言は、すべて議長の許可を得た後、質疑及び質問は質問席で、その他の場合は登壇してしなければならない。ただし、発言が極めて簡単な場合又は特に議長が許可したときは、議席で発言することができる。

(発言の通告及び順序)

第53条　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。

(発言の通告をしない者の発言)

第54条　発言の通告をしない議員は、通告した議員がすべて発言を終った後でなければ発言を求めることができない。ただし、議事進行及び一身上の弁明等についてその旨をのべ発言を求めたときは、この限りでない。

(討論の方法)

第55条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(討論の回数制限)

第56条　議員は同一議題について、2回以上討論することができない。

(趣旨弁明の発言回数)

第57条　委員長及び少数意見の報告者は、その報告の趣旨を弁明するため、数回発言することができる。

(議長の発言討論)

第58条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終った後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第59条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第60条　質疑は、同一議員につき同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第61条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第62条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの、又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第63条　延会又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑、討論の省略又は終結)

第64条　質疑又は討論が終ったとき、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第65条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第66条　議員は、市の一般事務につき、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問等)

第67条　質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(準用規定)

第68条　一般質問については第64条(質疑、討論の省略又は終結)の規定を、緊急質問等について第60条(質疑の回数)及び第64条の規定を準用する。

(議長への通知)

第69条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等を議長に通知しなければならない。

(欠席の届出)

第69条の2　委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第70条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。ただし、議長の許可を得たときは、この限りでない。

(出席委員に関する措置)

第70条の2　この章における出席委員には、法第109条第9項の規定に基づく条例の規定により、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で委員会に出席した委員を含む。

(委員の発言)

第71条　委員は議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第72条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。

(委員の議案修正)

第73条　委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第74条　委員会は審査又は調査のため必要があるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第75条　委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務の調査)

第76条　常任委員会は、付託を受けた事件を除き、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等を議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第77条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第78条　委員会が閉会中もなお審査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第79条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第80条　委員会が事件の審査又は調査を終ったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第81条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第82条　表決宣告の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(表決義務)

第83条　表決の際、議場に現在する議員は、表決に加わらなければならない。ただし、法第117条ただし書の規定により出席した議員は、この限りでない。

(訂正及び条件の禁止)

第84条　議員は、自己の表決について訂正を求め、又は条件を付けることができない。

(起立による表決)

第85条　議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第86条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員5人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名投票)

第87条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票しなければならない。

(無記名投票)

第88条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票しなければならない。

(賛否の投票用紙)

第89条　賛否の投票用紙の様式は、議長が定める。

(選挙規定の準用)

第90条　記名投票、又は無記名投票を行う場合には、第30条(議場の出入口閉鎖)、第31条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第32条(投票)、第33条(投票の終了)、第34条(開票及び投票の効力)、第35条(選挙結果の報告)、第38条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(簡易表決)

第91条　議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。

(表決の順序)

第92条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(議案を廃棄しない議決)

第93条　修正案及び原案がともに過半数の賛成を得なかった場合において、議会が議案を廃棄しないことを議決したときは、特に委員会に付託してその案を起させ、その報告を得て、会議に付することができる。

(公聴会開催の手続)

第93条の2　会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第93条の3　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第93条の4　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第93条の5　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第93条の6　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第93条の7　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第93条の8　会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(請願書の記載事項等)

第94条　請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。

(請願の委員会付託)

第95条　議長は、請願を受理したときは、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(紹介議員の委員会出席)

第96条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第97条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長及び議会に報告しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等)

第98条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

(陳情書等の処理)

第99条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第100条　秘密会を開く議決があったときは、議長は傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密会の保持)

第101条　秘密会の議事の記録は公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第102条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第103条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(無礼の言辞ある辞表の取扱い)

第104条　辞表に無礼の言辞があると認めるときは議長は、その要旨を議会に報告し、その辞表を懲罰事犯を審査する特別委員会に付託して、審査させることができる。

(資格決定の要求)

第105条　法第127条第1項の規定により議員の被選挙権の有無について、議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第106条　前条の要求については、議会は第42条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(決定の通知)

第107条　被選挙権の有無を決定したときは、議長はその結果を、決定を求めた議員及び決定を求められた議員に通知しなければならない。

(品位の尊重)

第108条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第109条　議場に入る者は、帽子、コート、マフラー、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときはこの限りでない。

(議事妨害の禁止)

第110条　何人も会議中は、みだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第111条　議員は、会議中は、みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第112条　何人も議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第113条　何人も、会議中は参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第114条　何人も議長の許可がなければ、演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第115条　すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要と認めるときは、討論を用いないで会議にはかり決める。

(懲罰事犯の付託及び懲罰の要求)

第116条　懲罰事犯があるときは、議長は、これを懲罰特別委員会に付託する。

(懲罰動議の提出)

第117条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発言者が連署して議長に提出しなければならない。

(懲罰動議の審査)

第118条　懲罰の動議が提出されたときは、議長は速やかに会議に付し、討論を用いないで会議にはかり懲罰特別委員会に付託するかどうかを決めなければならない。

(議長の命令に従わない議員の懲罰)

第119条　議長の制止又は発言の取消命令に従わない議員があるときは議長は、法第129条の規定によって処分するほか、なお懲罰事犯として懲罰特別委員会に付託することができる。

(戒告又は陳謝の案文)

第120条　戒告又は陳謝は、議会の定める案文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第121条　出席停止は7日以内とする。ただし数個の懲罰事犯が併発した場合、又は既に出席を停止された者について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第122条　出席を停止された者が、その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は直ちに退去を命じなければならない。

(除名が成立しないときの措置)

第123条　除名について、法第135条第3項の規定による同意が得られなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。

(懲罰の宣告)

第124条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第125条　会議録に記載し、又は記録する事項は次のとおりとする。

(発言の取消又は訂正)

第126条　会議において発言した者は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(記載事項に対する異議)

第127条　会議録に記載した事項及びその訂正に関し、異議を申し立てる者があるときは、議長は、討論を用いないで議会にはかり、これを決する。

(会議録署名者)

第128条　会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は2人とし、議長が会議において指名する。

(協議又は調整を行うための場)

第129条　法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(協議等の場の開催方法の特例)

第129条の2　前条の協議等の場については、災害等の発生、感染症のまん延防止等及び育児、介護、疾病、看護等のやむを得ない事由により、その構成員が開会場所に参集することが困難と招集権者が認めるときは、オンラインによる方法で協議等の場を開くことができる。

(議員の派遣)

第130条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするとき(第77条の規定により委員を派遣しようとするときを除く。)は、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(会議規則の疑義に対する措置)

第131条　この規則の疑義は議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかって決める。