(組織)

第1条　福知山市職員互助会(以下「互助会」という。)は、福知山市職員互助会設置条例(昭和24年条例第37号)の規定に基づき、本市に勤務し、毎月一定の給料を受ける者及び理事会において定め市長の承認を得た者並びに福知山市互助会に雇用される職員(以下「職員」という。)をもって組織する。

(互助会事務所)

第2条　互助会事務所は、これを福知山市役所に置く。

(事業)

第3条　互助会は、その目的達成のため次の事業を行う。

(資格の取得)

第4条　職員は、その職員となった日から会員の資格を取得する。

(資格の喪失)

第5条　会員は、次に掲げる事由に該当するに至ったときは、その翌日から会員の資格を喪失する。

(役員)

第6条　互助会に次の役員を置く。

(役員の任務)

第7条　前条役員の任務は次のとおりとする。

(役員の任期)

第8条　副会長以下の役員の任期は2年とする。ただし、欠員の補充のために選出された役員の任期は前任者の残任期間とする。

第9条　評議員は、他の役員を兼ねることができない。

(理事会及び評議員会)

第10条　役員会は、理事会と評議員会の2種とし、理事会は、互助会事務の執行に当たり、評議員会はその意思を決定する。

(組織)

第10条の2　理事会は、会長、副会長及び理事をもって、評議員会は、会長、副会長、理事及び評議員をもって組織する。

(定足数及び議決)

第11条　役員会は、構成員の2分の1以上が出席しなければこれを開くことができない。

(招集)

第12条　役員会は会長がこれを招集する。ただし、評議員会はその構成員の2分の1以上から会議の目的を示して評議員会招集の請求があった場合は、会長は10日以内にこれを招集しなければならない。

(職員)

第12条の2　互助会は、市長の承認を経て職員若干名を置くことができる。

(運営経費)

第13条　互助会は次の経費をもってこれを運営する。

(掛金)

第14条　会員の掛金は、毎月350円とし、給料支給の際その支給を受ける給料からこれを控除する。

(掛金の免除)

第14条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会員は、掛金を免除することができる。

(会計年度)

第14条の3　互助会の会計年度は、毎年4月1日に始り翌年3月31日に終るものとする。

(決算書)

第14条の4　会長は、毎会計年度終了後決算書を作成し、市長に提出しなければならない。

(給付の種類)

第15条　互助会は、会員の福利厚生のため、死亡弔慰金その他給付金の給付を行う。

(支給額)

第16条　給付金の支給額は、互助会予算の範囲内において評議員会の議を経て、会長が別にこれを定める。

(福利厚生事業)

第17条　互助会は、会員の福利を増進するため、評議員会の承認を経た事業を行うことができる。ただし、急を要するものにあっては、理事会においてこれを行うことができる。

(その他)

第18条　この規則施行に関して必要な事項は、評議員会の議を経て会長が別にこれを定め、市長の承認を経なければならない。これを改正するときも又同じとする。