第1条　福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年福知山市条例第3号。以下「条例」という。)別表第1の1の項の規則で定める事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2第3項の結核に係る定期の健康診断の実施に関する事務とする。

第2条　条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第5条第1項及び同条第2項の児童虐待の早期発見等に関する事務とする。

第3条　条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、福知山市不妊治療費等助成事業実施要綱(平成15年福知山市告示第33号)第4条の助成金の交付申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

第4条　条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第5条　条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第6条　条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、福知山市新生児聴覚スクリーニング検査費助成事業実施要綱(令和4年福知山市告示第364号)第3条の検査対象者の把握に関する事務とする。

第7条　条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、福知山市乳幼児健康診査事業実施要綱(平成27年福知山市告示第136号)第3条及び第4条の対象者の把握に関する事務とする。

第8条　条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第9条　条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第10条　条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第11条　条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、福知山市乳児栄養食品支給事業実施要綱(平成27年福知山市告示第141号)第6条の乳児栄養食品支給申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

第12条　条例別表第1の12の項の規則で定める事務は、福知山市母子健康教育事業実施要綱(平成27年福知山市告示第142号)第3条の対象者の把握に関する事務とする。

第13条　条例別表第1の13の項の規則で定める事務は、福知山市母子健康相談事業実施要綱(平成27年福知山市告示第144号)第5条第1号、第6条第1号及び第7条第1号の対象者の把握に関する事務とする。

第14条　条例別表第1の14の項の規則で定める事務は、福知山市むし歯予防事業実施要綱(平成27年福知山市告示第146号)第3条及び第4条の対象者の把握に関する事務とする。

第15条　条例別表第1の15の項の規則で定める事務は、福知山市のびのび福知っ子就学前発達支援事業実施要綱(平成27年福知山市告示第147号)第4条の対象者の把握に関する事務とする。

第16条　条例別表第1の16の項の規則で定める事務は、福知山市健康手帳交付事業実施要綱(平成27年福知山市告示第148号)第3条の交付対象者の把握に関する事務とする。

第17条　条例別表第1の17の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第18条　条例別表第1の18の項の規則で定める事務は、福知山市京都子育て支援医療費支給事業実施要綱(平成5年福知山市告示第37号)第3条の支給対象者の審査に関する事務とする。

第19条　条例別表第1の19の項の規則で定める事務は、福知山市ふくふく医療費支給事業実施要綱(平成17年福知山市告示第107号)第3条の支給対象者の審査に関する事務とする。

第20条　条例別表第1の20の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第21条　条例別表第1の21の項の規則で定める事務は、福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年福知山市条例第54号)第4条の利用者負担額の減免に係る事実についての審査に関する事務とする。

第22条　条例別表第1の22の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第23条　条例別表第1の23の項の規則で定める事務は、福知山市身体障害児補装具費用一部負担金補助金交付要綱(平成12年福知山市告示第130号)第5条の支給対象者の審査に関する事務とする。

第24条　条例別表第1の24の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第25条　条例別表第1の25の項の規則で定める事務は、福知山市訪問介護利用者負担軽減事業実施要綱(平成12年福知山市告示第8号)第3条の訪問介護利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とする。

第26条　条例別表第1の26の項の規則で定める事務は、社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付要綱(平成12年福知山市告示第33号)第8条の社会福祉法人等による利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とする。

第27条　条例別表第1の27の項の規則で定める事務は、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減助成金交付要綱(平成13年福知山市告示第111号)第8条の離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とする。

第28条　条例別表第1の28の項の規則で定める事務は、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減助成金交付要綱(平成27年福知山市告示第131号)第8条の中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減対象者の審査に関する事務とする。

第29条　条例別表第1の29の項の規則で定める事務は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の特定健康診査等のほか、これらの事業以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うための資格の審査及び当該健康診査等の結果による保健指導に関する事務とする。

第30条　条例別表第1の30の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第31条　条例別表第1の31の項の規則で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第125条第1項の健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業に関する事務とする。

第32条　条例別表第1の32の項の規則で定める事務は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)の定めるところにより、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行われる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第15条各号に掲げる事務とする。

第33条　条例別表第1の33の項の規則で定める事務は、福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例第3条の幼稚園等の利用者負担額の算定に関する事務とする。

第34条　条例別表第1の34の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第35条　条例別表第1の35の項の規則で定める事務は、福知山市就学援助に関する規則(平成16年福知山市教育委員会規則第2号)第6条の就学援助の申請対象者の審査に関する事務とする。

第36条　条例別表第1の36の項の規則で定める事務は、福知山市放課後児童クラブの設置に関する条例(平成27年福知山市条例第63号)第10条の使用料の減免に関する事務とする。

第37条　条例別表第1の37の項の規則で定める事務は、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。