(趣旨)

第1条　市長は、重度心身障害老人の健康を保持し、もって障害者福祉の向上を図るため、福知山市の区域内に居住地を有する重度心身障害老人に対して健康管理に要する費用を予算の範囲内で給付する。

(定義)

第2条　この要綱において重度心身障害老人とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する者であって、その者の障害の程度が次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、その者、その者の配偶者又はその者の扶養義務者の所得が、それぞれ特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条又は第8条第1項に規定する額を超える者を除く。

(給付対象費用及び給付額)

第3条　給付の対象となる費用は、重度心身障害老人が高齢者の医療の確保に関する法律による医療の給付を受け、かつ、重度心身障害老人の特性を踏まえた健康保持に係る指導を受けた場合に、当該指導に係る健康管理に要する費用とし、その額は、高齢者の医療の確保に関する法律第67条及び第68条による一部負担金の額とする。ただし、前条第1項第3号に該当する者で、かつ、重度心身障害老人健康管理事業費補助金交付要綱第2条第1項の規定に該当しない者については、精神疾患での入院に要する費用を除く。

(認定申請)

第4条　この要綱による給付を受けようとする者は、あらかじめ重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書兼台帳(別記様式第1号。以下「認定申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(対象者の認定)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受け付けた場合は、その適否を審査の上、重障老人健康管理事業対象者証(以下「対象者証」という。)を交付するものとする。ただし、第2条第1項第3号及び第2項の規定により認定する場合は、重度心身障害老人健康管理事業対象者認定決定通知書(以下「決定通知書」という。)を交付するものとする。

(再交付申請)

第6条　支給対象者は、対象者証又は決定通知書(以下「対象者証等」という。)を破損し、若しくは汚損し、又は紛失した場合は、重障老人健康管理事業対象者証等再交付申請書(別記様式第2号)により再交付の申請をすることができる。

(給付金の申請)

第7条　第2条及び第3条の規定により給付金の支給を受けようとする者は、重度心身障害老人健康管理事業給付金支給申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第8条　支給対象者は、対象者証の記載事項に変更が生じたとき又は喪失する事由が生じたときは、速やかに重度心身障害老人健康管理事業受給資格(変更・喪失)届出書(別記様式第4号)に対象者証等を添えて市長に届け出なければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、重度心身障害老人健康管理事業費の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。