2　条例第2条第6号カの行為のうち、公聴会、議会、説明会等の公開の場でなされたもの、陳情書、要望書、依頼書等の公式の書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式によって作られた記録をいう。)を含む。)によるものその他の通常の適正な職務の遂行に係るものであることが明らかであるもの(その態様が暴力的行為、どう喝、威嚇等職員の公正な職務の遂行を妨げるものを除く。)は、除くものとする。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、副市長及び部長(福知山市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年福知山市条例第1号)別表第1の職務の級が7級の者並びに福知山市上下水道部の企業職員の給与支給規程(平成25年福知山市上下水道事業管理規程第20号)及び市立福知山市民病院職員の給与支給規程(平成5年福知山市病院事業管理規程第4号)の規定により準用する同表の職務の級が7級の者。ただし、医療職を除く。)をもって充てる。

3　委員長は、主管副市長が職務を行う。

4　副委員長は、主管副市長以外の副市長が職務を行う。ただし、主管副市長以外の副市長が不在の場合、公益目的通報(以下「通報」という。)においては市長公室長、不当要求行為等においては市民総務部長が職務を行う。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6　委員長は、必要に応じて委員会を招集する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、一部の委員のみを招集することができる。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長に代わってその職務を代理する。

8　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

9　委員会に不当要求行為等に係る顧問を置き、京都府福知山警察署長に委嘱することができる。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数が出席しなければ、会議を開くことはできない。

3　審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

4　この規則に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、審査会が別に定める。

2　通報は、通報受付者又は前条の委員(以下「通報受付者等」という。)に対し、公益目的通報書(別記様式第1号。以下「通報書」という。)その他適宜の書面を提出(通報内容を電子メールの本文に記載して送信することを含む。)して行うものとする。

3　通報は氏名、所属等を秘して行うことができるが、その場合には、可能な限り通報書その他適宜の書面に連絡手段を記載しなければならない。

4　前項の連絡手段は、当該通報に係る業務を遂行する目的でのみ使用することとし、通報をした者(以下「通報者」という。)を特定する目的で使用してはならない。

2　審査会は、通報に係る事実が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通報者に対して理由を通知して、当該通報を受け付けないことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、通知を希望しない通報者に対しては、通知は行わない。

2　審査会の委員及びその指示を受けて調査の事務を行う職員は、通報に関する秘密を保持するとともに、通報者が特定されないよう十分に留意して調査を実施しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、通報への対応に関与した者は、通報で知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

4　市長等は、前3項に違反した職員等について、懲戒処分その他適切な措置をとるものとする。

2　市長等は、通報者への不利益な取扱い又は通報者の探索を行った者について、懲戒処分その他適切な措置をとるものとする。

3　市長等は、不利益な取扱いを受けた者に対して、適切な救済及び回復の措置をとるものとする。

2　不当要求行為等により職員その他の者に切迫した危険があると思料される場合には、上司の指示又は職員自らの判断により、警察への連絡その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　職員は、不当要求行為等に対し、相互に協力して対応しなければならない。

2　市長は、委員会に直接報告するものとする。

2　委員会は、前項の報告があったときは、当該上司に対し必要な助言を行い、又は必要な措置をとるよう求め、当該不当要求行為等に対し、組織的に対応するものとする。

2　条例第17条の規定による公表は、毎年4月に行うものとし、前年度中に通報及び不当要求行為等を受けたものについて行う。ただし、現に調査等が進行している通報及び不当要求行為等の案件については、公表による当該調査等への支障を考慮して、通報においては同第10条第6項又は同第11条第5項の公表が完了した年度の翌年度に、不当要求行為等においては同第15条の措置(氏名等の事項を公表する場合には、その公表を含む。)が完了した年度の翌年度に公表することができる。

2　法令に関し専門的知識を有する職員は、必要に応じて審査会及び委員会の庶務について、助言等を行い、補佐するものとする。

この規則は、平成20年6月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(福知山市職員倫理規則の一部改正)

2　福知山市職員倫理規則(平成20年福知山市規則第6号)の一部を次のように改正する。