2　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　職員は、法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、職務の遂行に当たっては、法令を遵守するとともに、不当な要求に対しては毅然として対応しなければならない。また、市民に対しては、この条例の趣旨等について十分な説明を行うとともに、行政の透明化を図ることにより市政に対する理解と協力を得られるよう努めなければならない。

2　市長等は、不当要求行為等及び適正な市政運営を妨げる行為に対しては組織的に対応をしなければならない。

2　何人も、職員に対して公平かつ公正な職務の遂行を妨げるおそれのある行為を要求してはならない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　審査会の委員は、法令に関し専門的知識を有する者及び学識経験者の中から市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

6　市長は、委員に職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、解嘱することができる。

2　審査会は、前条第1項に規定する調査等のほか、この条例による制度の適正な運営に関する事項について、市長等に必要に応じて意見を述べることができる。

3　審査会の会議は、非公開とする。ただし、審査会が必要と認める場合には、公開することができる。

2　職員等は、通報をする場合は、誠実に行うものとし、この制度を濫用してはならない。

2　通報者は、正当な通報をしたことによって不利益な取扱いを受けたと思料するときには、審査会にその是正の申立てをすることができる。この場合において、通報者が通報以後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由のない限り、当該通報をしたことを理由としてなされたものと推定する。

3　市長は、職員以外の者が通報をしたことを理由として、その役務の提供先の事業者から不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めることができる。

4　市長等は、通報者を保護するため、通報者を特定させる事項の共有範囲を明確にし、その範囲外の者から通報者が特定されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

2　通報受付者は、通報を受けたときは、速やかに審査会に通知するものとする。

3　通報者は、通報受付者が正当な理由なく前項の通知をしない場合は、審査会に対し、当該通報に係る調査等を申し出ることができる。

4　審査会は、第1項の委員が通報を受けた場合、第2項の通知を受けた場合又は前項の申出を受けた場合には、通報の内容について速やかに調査等を行うものとする。ただし、不正な目的によることが一見して明らかな場合その他市長が規則で定める場合には、通報を受け付けず、調査等を行わないことができる。

5　審査会は、調査等の結果、当該通報どおりの事実があると認めるときは、是正措置等についての意見を付し、又は該当する事実がないと認めるとき若しくは調査等を尽くしても当該事実の存否が明らかにならないときはその旨を、市長等に報告するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、審査会は、調査等の結果、当該通報の内容が市長等が自ら関与しているものである場合には、同項の報告をせず、その概要を公表するものとする。

7　審査会は、市長等が正当な理由なく次条第1項の措置をとらないときにあってはその旨を公表し、同項の措置の内容が不十分である場合にあっては市長等に是正を求めることができるものとする。

8　審査会は、調査等の結果を通報者に通知しなければならない。ただし、通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

9　第1項及び第4項から前項までの規定は、前条第2項の是正の申立ての調査等について準用する。

2　前項に規定する場合のほか、市長等は、通報者が通報をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のために必要な措置を講じるものとする。

3　市長等は、前2項の場合において、講ずべき措置の内容を決定したときは、その内容を審査会に報告しなければならない。

4　市長以外の任命権者が前項の報告をした場合には、当該報告後速やかにその内容を市長にも報告するものとする。

5　市長は、自ら第3項の報告をした場合又は前項の報告を受けた場合には、速やかに、その概要を公表するものとする。

2　審査会は、前項の規定による調査等の結果、不当要求行為等に該当すると認めるときは是正措置等についての意見を付し、又は該当しないと認めるときはその旨を、市長等に報告するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、施行日以後に行われる通報及び不当要求行為等について適用し、施行日前に行われた通報及び不当要求行為等については、適用しない。

(準備行為)

3　この条例の規定による職員の法令遵守の推進及び倫理の保持の体制の整備を図るために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の福知山市における法令遵守の推進等に関する条例第2条第1号の規定は適用せず、この条例による改正前の福知山市における法令遵守の推進等に関する条例第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。