(趣旨)

第1条　この要綱は、物価又はエネルギー価格の高騰の影響を受けている市内の中小企業者の賃上げ環境を整備し、経営基盤の強化を図るため、福知山市先端設備等導入支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、令和8年4月1日以前に事業を開始し、かつ、本市に主たる事業所を有する中小企業者であって、次の各号の全てを満たすものとする。

(不交付対象者)

第4条　前条の規定にかかわらず次に掲げる者は、交付対象者としない。

(交付対象経費)

第5条　支援金の交付対象となる経費は、第3条第1号に規定する先端設備等導入計画に基づき認定した先端設備等(以下「交付対象設備」という。)の導入に要する経費(以下「交付対象経費」という。)であって、次の各号に掲げるものとする。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　支援金に係る本市の申請受付開始日は、令和8年5月11日とする。

(交付の申請)

第8条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市先端設備等導入支援金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付及び不交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を福知山市先端設備等導入支援金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更又は中止)

第10条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請に係る事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ福知山市先端設備等導入支援金交付変更(中止)申請書(別記様式4号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月末のいずれか早い日までに、福知山市先端設備等導入支援金実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第12条　市長は前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき支援金の額を確定し、福知山市先端設備等導入支援金額確定通知書(別記様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(支援金の請求及び交付)

第13条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに所定の請求書により市長に請求しなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の交付の全部又は一部を取り消し、又は既に支援金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(支援金の経理等)

第15条　交付決定者は、支援金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を、他の会計に係るものと区分して整理し、対象事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分の制限)

第16条　交付決定者は、対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、対象事業完了後もその保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。