(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の安心で安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラを設置する地域団体に対し、予算の範囲内において令和8年度福知山市防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「防犯カメラ」とは、次の各号のいずれにも該当するカメラ設備をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の住民自治組織(自治会、まちづくり協議会、自主防災組織、防犯組織その他これらに準ずる団体。以下「地域団体」という。)であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和8年度福知山市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し、令和8年度福知山市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更、中止等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容の変更又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、令和8年度福知山市防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、交付決定者に対し、令和8年度福知山市防犯カメラ設置事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、速やかに令和8年度福知山市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(別記様式第7号)により、補助金の請求をしなければならない。

(関係機関との連携協力義務)

第13条　交付決定者は、犯罪の抑止及び防犯意識の向上を目的として市が行う施策並びに警察への情報提供に積極的に協力するとともに、地域防犯力の向上に努めるものとする。

(防犯カメラの維持管理義務)

第14条　交付決定者は推奨される定期点検、清掃点検記録簿の作成等により、防犯カメラの適切な維持管理をしなければならない。

(証拠書類の保存)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類(点検記録簿等)を整理し、補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(調査等)

第16条　市長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助事業者に対して、補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの仕様等に関する調査を行い、又は報告を受けることができる。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合はこの限りでない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。