(趣旨)

第1条　市長は、福知山市ふるさと納税返礼品の創出又は生産拡大(以下「補助事業」という。)により本市の地域ブランド創出に挑戦する事業者に対し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において“福知山の変”ブランド創出支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、補助事業の実施主体である選定事業者で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業及び補助対象経費は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の額及び補助限度額)

第5条　補助金の額は、寄附額の10分の4の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助対象経費の額の合計額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする選定事業者は、速やかに“福知山の変”ブランド創出支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に別表第2に規定する書類を添付し、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するか否かを決定しなければならない。

(交付決定前の着手)

第8条　選定事業者は、事業の効率的な実施を図る必要があり、又は事業の実施に当たりやむを得ない事情がある場合で、交付の可否の決定前に事業に着手する場合は、あらかじめ事前着手届(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更し、又は事業を中止しようとするときは、“福知山の変”ブランド創出支援補助金変更(中止)承認申請書(別記様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後30日以内に“福知山の変”ブランド創出支援補助金実績報告書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかにその審査を行い、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、“福知山の変”ブランド創出支援補助金確定通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業者が補助事業を完了した後において交付する。

(補助金の請求及び支払)

第13条　補助金の請求は、“福知山の変”ブランド創出支援補助金交付請求書(別記様式第11号)により、概算交付に係る請求をするときは、“福知山の変”ブランド創出支援補助金概算払請求書(別記様式第12号)により請求するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(事業成果の報告)

第15条　補助事業者は、補助金の交付が決定した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間は、補助金の交付を受けた事業の実施状況を定期的に市長へ報告しなければならない。

(書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助事業に関する書類及び帳簿等の関係書類について、補助金を交付した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　規則第22条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。