2　前項に定める補助対象事業のうち、補助対象者、補助対象設備、補助対象経費及び補助額は、同項第1号に掲げる事業にあっては別表第1に、同項第2号に掲げる事業にあっては別表第2に、同項第3号に掲げる事業にあっては別表第3に定めるとおりとする。

3　住宅用太陽光・蓄電設備について、別表第1に定める補助対象者、補助対象設備及び補助対象経費の要件を満たす場合は、同表に定める補助額を適用するものとする。ただし、別表第2に定める補助対象者、補助対象設備及び補助対象経費の要件を満たす場合は、同表に定める補助額を適用することができる。

4　別表第2に定める補助額を適用する場合において、住宅用給湯機器について、別表第3に定める補助対象者、補助対象設備及び補助対象経費の要件を満たすときは、別表第2に定める補助額に、別表第3に定める補助額を加算することができる。

2　前項の申請書を提出できる期間は、市長が別に定める。

2　第3条第1項第2号又は第3号の場合において、補助対象事業を複数年度にわたって実施しようとする者は、前条第1項に定める交付の申請を行うことができない。ただし、事業期間が1年以上に及ぶ場合であって、当該事業に着手する前に福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金事業開始承認申請書(別記様式第2号)を市長に提出し、次項に定める承認を受けたときは、当該承認を受けた日(以下「事業開始承認日」という。)の属する年度の次の年度に限り、前条第1項に定める交付の申請を行うことができる。

3　市長は、前項の規定による事業開始承認の申請があったときは、事業開始承認申請者に対して、その内容を審査し、福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金事業開始承認(不承認)通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

4　事業開始承認申請者は、事業開始承認日以後でなければ、補助対象事業に着手してはならない。

5　事業開始承認申請者は、事業開始承認日の属する年度の次の年度の4月1日から福知山市が通知する日までの期間は、補助対象事業を実施してはならない。

6　事業開始承認申請者は、当該承認を受けた内容を変更する場合は、あらかじめ福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金事業開始変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合で、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、適式な請求であることを確認した後、補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。

2　補助金受給者は、当該設備を補助金受領日から前項の期間内に廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入財産処分申請書(別記様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定による処分の申請があったときは、その内容を審査し、福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入財産処分承認(不承認)通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年10月7日から施行する。

(補助対象者の特例)

2　令和6年10月7日から令和7年3月31日までの間、別表第1の規定の適用については、同表中「電力受給開始日から1年以内のもの」とあるのは、「電力受給開始日から1年4か月以内のもの」とする。