2　過去に支援金の交付を受けた者であって、勤務する介護事業所を前項第3号又は第4号に掲げる理由で退職したものは、当該理由に係る子が2歳に達する日までに介護事業所において常勤職員として勤務しなかったときは、交付対象者としない。

3　過去に支援金の交付を受けた者であって、次に掲げる理由(以下「特定契約変更理由」という。)以外の理由で勤務する介護事業所の運営法人と雇用契約の変更(常勤雇用契約を終了し、新たに常勤雇用契約以外の雇用契約を締結することをいう。以下同じ。)を行ったものは、特定退職理由以外の理由で退職したものとみなして、第1項の規定を適用する。

4　過去に支援金の交付を受けた者であって、特定契約変更理由により勤務する介護事業所の運営法人と雇用契約の変更を行ったものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日までに運営法人等と常勤雇用契約を締結しなかったときは、交付対象者としない。

5　介護事業所を退職後1年を経過していない者は、交付対象者としない。ただし、第4条各号に定める期間を超えて勤務した後に退職した者で、第7条に定める期限までに交付申請を行った者は、この限りでない。

2　交付対象者が月の出勤すべき日のうち半数以上欠勤した月数は、当該交付対象者の勤続期間に算入しない。

3　交付対象者が初めて交付を受けた支援金に係る勤続期間の起算日から5年を超えた日後の日は、当該交付対象者の勤続期間に算入しない。ただし、国民年金の脱退一時金又は厚生年金保険の脱退一時金の給付を受けるための一時帰国に要する期間については、5年を超えた後、一時帰国した期間と同期間勤務を継続することにより、勤続期間に算入することとする。

2　前項の申請は、支援金の種類に応じ、勤続期間を超えた日の属する月の翌月末日までに行わなければならない。ただし、当該期限までに申請を行わなかったことについて特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

3　第4条に定める期間は、同条各号に定める勤務期間満了と外国人介護職員の在留期限の時期を同じくする場合には、運営法人等が発する勤務期間満了見込証明書を添付することにより、勤務期間の満了から4月前以降の申請を認める。

2　市長は、前項の規定により適法な請求書を受け付けたときは、当該受付の日から30日以内に支払を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る支援金を既に交付しているときは、当該支援金の返還を求めるものとする。

この要綱は、令和6年8月14日から施行し、令和6年4月1日から適用する。