(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が主体となった地域の課題解決及び活性化への取組をふるさと納税型クラウドファンディング(以下「ふるさと納税型CF」という。)及び企業の寄附によって支えることを目的として実施する福知山市コミュニティファンド事業について、必要な事項を定めるものとする。

(市の役割等)

第2条　市は、前条に規定する目的を実現するため、まちづくり活動に取り組む個人、団体等に対し、市が実施するふるさと納税型CFによる市民の寄附金(以下「ふるさと納税型CF寄附金」という。)及び企業からの寄附金(以下「企業寄附金」という。)を原資として、福知山市コミュニティファンド事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、ふるさと納税型CFとは、ふるさと納税制度を活用し、インターネットを通じて広く不特定多数の人々から資金を調達する仕組みをいう。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができるものは、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、ふるさと納税型CF寄附金の額から当該ふるさと納税型CF寄附金の募集に要する手数料に相当する額を差し引いた金額及び企業寄附金を合計したものとする。

(事業認定申請及び審査)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、福知山市コミュニティファンド事業認定申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(寄附の募集)

第9条　市長は、前条の規定による申請を認定したときは、ふるさと納税型CFを活用して、ふるさと納税ポータルサイト及び市ホームページに掲載し、一定期間、寄附金を募るものとする。

(寄附金額の通知)

第10条　市長は、ふるさと納税型CFの募集期間が終了し、寄附金額が確定したときは、福知山市コミュニティファンド事業寄附金額確定通知書(別記様式第3号)により認定申請者にその金額を通知しなければならない。

(交付申請等)

第11条　前条の規定により、寄附金額確定通知書を受けた認定申請者(以下「交付申請者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、福知山市コミュニティファンド事業補助金交付申請書(別記様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第12条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を精査し、その結果を福知山市コミュニティファンド事業補助金交付決定通知書(別記様式第6号)により申請団体に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第13条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、速やかに福知山市コミュニティファンド事業補助金交付変更申請書(別記様式第7号)に関係書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は計画書の軽微な変更である場合については、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(状況報告)

第14条　市長は、補助事業の遂行及び収支の状況について、補助事業者から補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告書)

第15条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに福知山市コミュニティファンド事業補助金実績報告書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条第2項に規定する通知を受けたときは、速やかに所定の請求書により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更するとともに、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(事業の公表)

第18条　市長は、第12条の規定により補助金を交付した団体の補助金等の情報を市民に公表することができるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。