(趣旨)

第1条　この要綱は、令和5年台風第7号で被災し、災害復旧のための融資を受けた本市で事業を行う法人、個人事業主その他団体に対して、予算の範囲内において福知山市災害復旧融資特別支援事業利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することに関し福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　利子補給の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象融資)

第4条　利子補給の対象となる融資は、令和5年台風第7号による被害の復旧のための次の各号のいずれかに該当する融資(以下「対象融資」という。)であって、令和6年3月29日までに実行された証書貸付とする。

(利子補給の期間)

第5条　利子補給の対象となる期間は、対象融資が実施された日から60回目の利子の支払の約定日又は5年を経過する日のいずれか早い日までの間とする。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金の額は、前条に規定する期間内において、対象融資が実施された日から12回目の利子の支払の約定日までの間については支払った利子の全額とし、同日の翌日以後については支払った利子に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、返済が延滞した場合は、その延滞した期間に係る利子を除くものとする。

(申込書の提出等)

第7条　利子補給を受けようとする交付対象者(以下「交付申込者」という。)は、対象融資実施後に取扱金融機関を経由して福知山市令和5年度災害復旧融資特別支援事業申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、融資実行後30日を経過する日までに市長に申し込まなければならない。ただし、この要綱の施行の日までに対象となる融資を受けた者は、この要綱の施行の日から30日以内に申し込まなければならないものとする。

(申込内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定により利子補給事業の受付をされた交付対象者(以下「利子補給事業者」という。)は、同条第1項の規定による申込みの内容を変更しようとするときは、速やかに福知山市令和5年度災害復旧融資特別支援事業申込内容変更申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、利子補給金の額に変更を生じない場合又は予定表等の軽微な変更である場合については、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(利子補給金の交付申請の時期及び手続)

第9条　利子補給事業者は、12回目、24回目、36回目、48回目及び60回目の利子の支払が終了した後に、福知山市令和5年度災害復旧融資特別支援事業利子補給金交付申請書(別記様式第6号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利子補給金の請求及び交付)

第10条　前条第3項に規定する通知を受けた利子補給事業者は、速やかに市長に所定の請求書により利子補給金の請求を行わなければならない。

(交付の制限)

第11条　市長は、利子補給事業者が第7条第1項の規定による申込みの後、第9条第1項又は第2項に規定するそれぞれの申請までの間に、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該期間に係る利子補給金を交付しない。

(交付の取消し及び返還)

第12条　市長は、利子補給事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給金の交付の決定を取り消し、又は既に利子補給金が交付されているときは、その全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の保存等)

第13条　利子補給金の交付を受けた利子補給事業者は、当該利子補給金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び関係書類を当該利子補給金の交付を受けた年度終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。