(趣旨)

第1条　この要綱は、令和5年台風第7号で被災した本市で事業を行う法人、個人事業主その他団体に対し、迅速な復旧を支援するため、被災した設備等の更新等を行う経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、中小企業者等の被災した設備等の更新又は改修を行う事業とする。ただし、次の各号に掲げるいずれかの事業については、補助対象事業としないものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、令和6年1月31日までに、中小企業者等災害復旧緊急支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容の審査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、中小企業者等災害復旧緊急支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、中小企業者等災害復旧緊急支援事業変更等承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は当該補助対象事業の軽微な変更である場合については、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して15日を経過した日又は令和6年2月29日のいずれか早い日までに、中小企業者等災害復旧緊急支援事業実績報告書(別記様式第4号)に関係書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、添付書類について、やむを得ない事情により提出期間中に提出できないと市長が認めた場合は、補助事業者は、当該書類の収受後、速やかに提出するものとする。

(補助金の額の精算等)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容(第8条第2項に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、速やかに市長に所定の請求書により補助金の請求を行わなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定による取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長が別に定める期日までに返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第14条　市長は、補助対象事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は当該職員をその事務所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(書類の保存等)

第15条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業の完了した日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。