(趣旨)

第1条　この要綱は、市内中小企業等の人材確保及び若年者の地元就職の促進を図るため、奨学金返済支援制度を設けて従業員の奨学金の返済を支援する市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内で福知山市奨学金返済負担支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(不交付要件)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、補助対象者としない。

(補助金の交付期間)

第5条　補助金の交付期間は、初回の交付申請に係る返済支援を開始した月から起算して3年以内又は返済支援を開始した年度から起算して3事業年度目の3月31日までのいずれか早い日までの間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、中央会補助金の補助額の2分の1以内の額(この額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、保育施設が保育士又は保育教諭に対して補助対象事業を実施する場合は、中央会補助金と同額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第5条に規定する補助金の交付期間の年度ごとに福知山市奨学金返済負担支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定の上、その結果を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助対象者は、前条の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が別に定める期日までにその理由を記載した書類を添付して、交付申請を取り下げることができる。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第10条　補助対象者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、速やかに福知山市奨学金返済負担支援事業変更承認申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の遂行の義務)

第11条　補助対象者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。

(補助事業の実績報告)

第12条　補助対象者は、補助事業が完了した場合は、市長が別に定める日までに、福知山市奨学金返済負担支援事業実績報告書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、前条第3項において提出した書類については、省略することができる。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容の審査その他必要な調査を行い、補助事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、前条に規定する通知を受けた場合は、速やかに所定の請求書により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第15条　市長は、補助対象者が次のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の全部又は一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の経理)

第16条　補助対象者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。