(趣旨)

第1条　この要綱は、市が目指すアクティブシティ(運動、スポーツ等の活動を盛んにすることで心身ともに健やかに豊かな生活を送ることができるまちづくり。以下「アクティブシティ」という。)の推進を目的に、広く市民を対象として実施する事業及び市と協働で実施する事業に係る経費に対し、予算の範囲内において交付する福知山市アクティブシティ推進事業補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業は、アクティブシティの推進のため新たに取り組む事業で、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体の長は、福知山市アクティブシティ推進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、補助金の交付を受けようとする団体の長から前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の適否を決定し、福知山市アクティブシティ推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第4号)により当該団体の長に通知するものとする。

(計画の変更)

第8条　交付決定を受けた団体の長は、アクティブシティの取組をより効果的に実施するために必要があるときは、事業の計画を変更することができる。

(計画変更の承認及び通知)

第9条　市長は、団体の長から前条の規定による事業計画の変更の申請があったときは、その内容を審査の上、変更の承認について適否を決定し、当該団体の長に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた団体の長は、事業の完了した日から起算して1月以内又はその翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに、福知山市アクティブシティ推進事業補助金実績報告書(別記様式第8号)を次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告を受けた場合においては、同条に定める書類の審査、必要に応じて行う現地調査その他の方法により、事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付金の額を確定し、団体の長に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の確定通知を受けた団体の長は、確定後速やかに市長に交付請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　市長は、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第7条の規定により交付決定した額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。

(概算払の承認等)

第14条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、概算払承認の適否及び承認する場合はその金額について、団体の長に福知山市アクティブシティ推進事業補助金概算払承認(不承認)決定通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(概算払の請求手続)

第15条　団体の長は、前条によるアクティブシティ推進事業補助金概算払決定通知書を受領した場合は、市長に対して福知山市アクティブシティ推進事業補助金概算払請求書(別記様式第13号)により請求するものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第16条　市長は、交付決定を受けた団体の長が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更するとともに、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。