(目的)

第1条　この要綱は、市内の小規模企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。以下同じ。)の自社商品及びサービスの販路開拓の推進による地域経済の活性化に資することを目的として、当該小規模企業者の自社ECサイトの構築及び運営に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する福知山市自社ECサイト構築支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に主たる事業所を有する小規模企業者であって、市税を滞納していないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内において製造、加工又は開発された製品、サービス等を不特定多数の者に周知させるために、新たに自社ECサイトを構築する事業、既存の自社ECサイトとは別に新たに自社ECサイトを追加する事業又は既存の自社ECサイトへ新たに電子商取引機能を追加する事業とする。ただし、モール型ECサイトへの出店及び出品する事業は、対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費で、別表に掲げるものとする。ただし、交付決定日以降に事業を開始し、交付決定日の属する年度の1月末日までに支払を完了したものに限る。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。)とし、15万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、福知山市自社ECサイト構築支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、福知山市自社ECサイト構築支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容等を変更しようとする場合は、あらかじめ福知山市自社ECサイト構築支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画の軽微な変更である場合については、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、福知山市自社ECサイト構築支援事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に次に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、添付書類については、提出期間がこれにより難いと市長が認めた場合は、別に定める日までとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、福知山市自社ECサイト構築支援事業補助金交付確定通知書(別記様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　交付決定者は、前条の通知を受けたときは、市長に補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。