(趣旨)

第1条　この要綱は、商店街等組織又は民間事業者(以下「補助対象事業者」という。)が商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業の推進を図ることを目的として交付する福知山市地域商業機能複合化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の目的)

第3条　補助金は、補助対象事業者が商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を支援することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第4条　市長は、補助対象事業者が行う次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として市長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第5条　補助対象事業者が補助金の交付を申請するときは、補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付決定の通知)

第6条　規則第7条の規定による交付決定の通知は、別記様式第3号により行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業(補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)を行う補助対象事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から30日以内に、市長に対し別記様式第4号による交付申請取下げ届出書をもって申し出なければならない。

(補助事業の経理等)

第8条　補助事業者は、補助金に係る経費についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(計画変更の承認等)

第9条　補助事業者は、規則第6条第1項第1号により、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第5号による計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(契約等)

第10条　補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

(債権譲渡の禁止)

第11条　補助事業者は、規則第5条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を市長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(事故の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、別記様式第7号による事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、規則第11条により、市長が状況報告を求めたときは、別記様式第8号により、速やかに遂行状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第9条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月15日までのいずれか早い日までに別記様式第9号による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　市長は、規則第14条による報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第10号による確定通知書を補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第16条　補助金は、前条により補助金の額を確定し、請求書の提出があった後に支払うものとする。ただし、市長は、補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、第6条の規定により交付決定した額の範囲内で、概算払で交付することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記様式第12号により速やかに市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　市長は、第9条第1項第3号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条第1項による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　取得財産等のうち、規則第22条の規定に基づき市長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具その他の財産とする。

(収益納付)

第21条　市長は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間において、当該事業の実施又は取得財産等の運営、貸与により相当の収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

(実施効果の報告)

第22条　補助事業者は、第6条第1項の規定に基づく交付決定の通知を受けた日の属する会計年度及び当該年度の終了後5年間、毎会計年度終了後30日以内に本補助事業の実施効果について、別記様式第16号により市長に報告しなければならない。

(情報管理及び秘密保持)

第23条　補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報(事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。)については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。

(暴力団排除に関する誓約)

第24条　補助事業者は、別記様式第17号に記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

(その他必要な事項)

第25条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。