(1)　届出　パートナーシップを形成している者同士が、市長に対し、その旨を届け出ることをいう。

(2)　申告　本市の区域内への転入前に、本市が参画するパートナーシップ制度自治体間連携ネットワークを構成する自治体(以下「連携自治体」という。)において、第7条第1項に規定する受理証明書等に類する書類(以下「受理証明書等類似書類」という。)の交付を受けた2人が、当該事実及びパートナーシップにあることを市長に申し出ることをいう。申告により、改めて届出することなく、第7条第1項に規定する受理証明書等の交付を受けることができる。

(1)　双方共に民法(明治29年法律第89号)に規定する成年に達していること。

(2)　一方又は双方が、現に本市の区域内に住所を有していること。

(3)　双方共に現に、婚姻しておらず、かつ、届出をしようとし、又は連携自治体において届出その他これに類する行為(以下「届出等」という。)をした相手方以外に事実婚の関係にある者又はパートナーシップを形成している者がいないこと。

(4)　届出をしようとし、又は連携自治体において届出等をした者同士が民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができない者同士の関係(届出をしようとし、又は連携自治体において届出等をした者同士が養子縁組をしている又はしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。)にないこと。

(1)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書(3か月以内に発行されたものに限る。)

(2)　現に婚姻をしていないことを証明する書類(3か月以内に発行されたものに限る。)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　マイナンバーカード(個人番号カード)

(2)　旅券(パスポート)

(3)　運転免許証

(4)　前3号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、届出をしようとする本人の顔写真が添付されたもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　転入前に交付を受けた受理証明書等類似書類の写し

(2)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書(3か月以内に発行されたものに限る。)

(1)　マイナンバーカード(個人番号カード)

(2)　旅券(パスポート)

(3)　運転免許証

(4)　前3号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、申告をしようとする本人の顔写真が添付されたもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　当該受理証明書等を紛失又は毀損したとき。

(2)　改姓又は改名したとき。

(3)　通称名を変更したとき。

(1)　パートナーシップが解消されたとき。

(2)　一方又は双方が死亡したとき。

(3)　双方が本市の区域内に住所を有しなくなったとき(受領者が連携自治体に転出し、当該都市の長に対してパートナーシップ制度の継続を申し出る場合を除く。)。

(4)　その他対象者の要件に該当しなくなったとき。

(1)　偽りその他不正の手段により、受理証明書等の交付を受けたとき。

(2)　受理証明書等を改ざんし、又は不正に使用したとき。

(3)　前条第1項各号に該当する事由があるにもかかわらず、パートナーシップ届受理証明書等返還届の提出及び受理証明書等の返還をしないとき。