福知山市パートナーシップ制度の取扱いに関する規則

○福知山市パートナーシップ制度の取扱いに関する規則

令和4年3月29日

規則第68号

(趣旨)

第1条　この規則は、福知山市みんなの多様な性を尊重する条例(令和4年福知山市条例第37号。以下「条例」という。)第12条に規定するパートナーシップ制度の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　届出　パートナーシップを形成している者同士が、市長に対し、その旨を届け出ることをいう。

(2)　申告　本市の区域内への転入前に、パートナーシップ宣誓制度等に係る都市間連携に関する協定を締結した他の地方公共団体(以下「連携協定締結都市」という。)において、第7条第1項に規定する受理証明書等に類する書類(以下「受理証明書等類似書類」という。)の交付を受けた2人が、当該事実及びパートナーシップにあることを市長に申し出ることをいう。申告により、改めて届出することなく、第7条第1項に規定する受理証明書等の交付を受けることができる。

(対象者の要件)

第3条　届出又は申告をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。届出又は申告をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　双方共に民法(明治29年法律第89号)に規定する成年に達していること。

(2)　一方又は双方が、現に本市の区域内に住所を有していること。

(3)　双方共に現に、婚姻しておらず、かつ、届出をしようとし、又は連携協定締結都市において届出その他これに類する行為(以下「届出等」という。)をした相手方以外に事実婚の関係にある者又はパートナーシップを形成している者がいないこと。

(4)　届出をしようとし、又は連携協定締結都市において届出等をした者同士が民法第734条から第736条までに規定する婚姻をすることができない者同士の関係(届出をしようとし、又は連携協定締結都市において届出等をした者同士が養子縁組をしている又はしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。)にないこと。

(届出の方法)

第4条　届出をしようとする者(以下「届出者」という。)は、パートナーシップ届(別記様式第1号。以下「届出書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書(3か月以内に発行されたものに限る。)

(2)　現に婚姻をしていないことを証明する書類(3か月以内に発行されたものに限る。)

(3)　その他市長が必要と認める書類

2　届出書は、当事者双方が署名したものでなければならない。ただし、市長が届出者双方又は一方の署名が困難であると認める場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定により届出書を提出した者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示又はその写しの提出を求めるものとする。

(1)　マイナンバーカード(個人番号カード)

(2)　旅券(パスポート)

(3)　運転免許証

(4)　前3号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、届出をしようとする本人の顔写真が添付されたもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(申告の方法)

第5条　申告をしようとする者は、パートナーシップ制度継続申告書(別記様式第2号。以下「申告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1)　転入前に交付を受けた受理証明書等類似書類の写し

(2)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書(3か月以内に発行されたものに限る。)

2　申告書は、当事者双方が署名したものでなければならない。ただし、市長が当事者双方又は一方の署名が困難であると認める場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定により申告書を提出した者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示又はその写しの提出を求めるものとする。

(1)　マイナンバーカード(個人番号カード)

(2)　旅券(パスポート)

(3)　運転免許証

(4)　前3号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、申告をしようとする本人の顔写真が添付されたもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(通称名の使用)

第6条　届出又は申告をしようとする者は、性別違和その他特に理由があると市長が認める場合は、届出書又は申告書に戸籍上の氏名と併せて通称名(氏名以外の呼称であって、社会生活上日常的に使用しているものをいう。)を使用することができる。

2　前項の規定により通称名の使用を希望するときは、日常生活において当該通称名を使用していることが分かる書類を提出するものとする。

(受理証明書等の交付)

第7条　市長は、第4条第1項又は第5条第1項の規定により届出又は申告がされた場合において、当該届出又は申告をした者が第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ届受理証明書(別記様式第3号)及びパートナーシップ届受理証明書カード(別記様式第4号)(以下「受理証明書等」という。)を交付するものとする。