(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者等の経済的負担の軽減を図るため、その負担能力に応じて、特別支援学級等への就学に必要な経費に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給し、もって特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学奨励費の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給費目)

第4条　就学奨励費の支給費目は、別表に定めるところによる。ただし、前条第1項第3号及び同条第3項に該当する者に対する支給費目は、通学費に限る。

(支給額)

第5条　就学奨励費の支給額は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に基づき、毎年度教育委員会が定めるものとする。

(申請)

第6条　就学奨励費を受けようとする保護者等(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類のうち教育委員会が指定したものを添えて、当該児童生徒が在籍する小学校又は中学校の学校長(以下「学校長」という。)を経由して、毎年度教育委員会に申請書類を提出しなければならない。

(支給区分の決定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による申請書類を受理したときは、その内容を審査した上で、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条に準じて支給区分を決定するものとする。

(通知)

第8条　教育委員会は、前条の規定により支給区分を決定又は申請を却下したときは、学校長に通知するものとする。

(支給方法)

第9条　教育委員会は、学校長を通じて支給区分の決定を受けた保護者等に就学奨励費を支給するものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、これ以外の方法により行うことができる。

(支給区分の決定の取消し)

第10条　教育委員会は、支給区分の決定を受けた保護者等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学奨励費を停止し、又は支給区分の決定を取り消すことができる。

(就学奨励費の返還)

第11条　教育委員会は、支給区分の決定を受けた保護者等が前条各号のいずれかに該当するときは、当該保護者等に対し、既に支給した就学奨励費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(情報提供等)

第12条　教育委員会は、就学奨励費の支給に当たり、保護者等又は学校長に対し、必要な書類の提出又は情報の提供を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。