(目的)

第1条　各家庭での気候変動対策(防災・減災・脱炭素)及び市内の建設業の持続的な発展のため、市内に自ら居住する戸建てZEH(ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を、市内に本社又は本店を有する中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で定める資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人)の工務店等で建築した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の対象者は、次に掲げる要件の全てを満たした者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、20万円とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は申請を行う年度の2月末日までに、福知山市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、福知山市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の請求をするときは、福知山市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援補助金交付請求書(別記様式第4号)を申請を行う年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(協力)

第7条　市長は、この要綱による交付決定者に対し、必要に応じて交付決定者が居住する戸建てZEHについての書類の提供その他協力を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、福知山市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援補助金返還命令書(別記様式第6号)により期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(処分の制限)

第10条　補助金受給者は、当該戸建てZEHを補助金受領日から6年以内に廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ福知山市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)財産処分申請書(別記様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。