(趣旨)

第1条　この要綱は、新しい生活様式の1つとして、テレワーク等による多様な働き方を可能とするサテライトオフィス、コワーキングスペース又はシェアオフィス(以下「テレワーク施設等」という。)の開設を推進することにより、都市部からの移住及び定住の促進に寄与することを目的として、市内にテレワーク施設等を開設又は整備する事業者に対し、予算の範囲内において交付するNEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金(以下「補助金」という。)に関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、次条第2項に規定する補助対象経費の総額が10万円以上となるものに限る。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、テレワーク等の多様な働き方を推進することを目的として、テレワーク施設等の開設に必要な設備等の購入、物件の改修等を行う事業であって、令和3年4月1日以後に着手し、かつ、令和4年2月28日までに完了するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、NEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認める場合は、当該書類の一部を省略することができる。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容をNEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金交付決定(申請却下)通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更又は中止(以下「変更等」という。)しようとするときは、あらかじめNEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金変更等承認申請書(別記様式第5号)に必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、工事完了日から3か月を経過する日又は令和4年3月31日のいずれかの早い日までにNEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金実績報告書(別記様式第6号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定するとともに、NEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金確定通知書(別記様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、速やかにNEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(報告、検査及び指示)

第11条　補助金の交付を受けた交付決定者(以下「補助金受領者」という。)は、第6条第3項に規定する活用義務期間が満了するまでの間、当該事業により開設を行った物件(以下「開設物件」という。)の活用状況について、NEXTふくちやまテレワーク整備支援補助金活用状況報告書(別記様式第9号。以下「活用状況報告書」という。)により市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付している補助金があるときは、その全部又は一部について、返還を命ずるものとする。ただし、災害その他市長がやむを得ない事由があると認めるものについては、この限りでない。

(財産の管理等)

第13条　補助金受領者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、活用義務期間は、処分してはならない。ただし、市長が認めるものについては、この限りでない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。