(趣旨)

第1条　この要綱は、介護職員の不足に対処するため、外国からの人材確保を行う法人(以下「法人」という。)に対し、予算の範囲内において交付する福知山市外国人介護人材家賃補助金(以下「補助金」という。)に関し、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第28号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、借家等を借り上げて家賃等を支払う法人であって、借家等に前条第3号に定める外国人介護職員を居住させているものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、1か月につき支払った家賃等の月額から他の補助制度及び介護事業所が外国人介護職員から徴収する住居負担金を差し引いた額の2分の1とする。ただし、算出した1月当たりの補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市外国人介護人材家賃補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、新たに借家等を借り上げるときは外国人介護職員の入居後1月以内、継続して借家等を借り上げるときは各年度4月末日までに市長に提出する。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受け取ったときはその内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、福知山市外国人介護人材家賃補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じたときは、市長に、福知山市外国人介護人材家賃補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に関係書類を添えて、別に市長が定める日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、翌年度の4月15日までに、市長に福知山市外国人介護人材家賃補助金実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(請求及び支払)

第9条　市長は、前条の実績報告等を受け取ったときはその内容を審査し、適当であると認めたときは速やかにその旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。