(目的)

第1条　この要綱は、幼稚園、認可保育所(他市町村の認可保育所に入所している場合を含む。以下同じ。)、特定地域型保育事業所及び認定こども園に児童を通わせている保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、入所している満3歳以上教育・保育給付認定子どもの世帯が負担する給食副食費の軽減に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び基準)

第3条　給食副食費の補助対象となる子ども(以下「補助対象子ども」という。)は、福知山市に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助額)

第4条　給食副食費に係る補助の額は、保護者が実際に負担する額とし、補助対象子ども一人当たり月4,700円を上限とする。

(補助の方法)

第5条　給食副食費に係る補助の方法については、所属する幼稚園、保育所、特定地域型保育事業所及び認定こども園において、当該施設の長が、前条に規定する額を免除又は還付するものとする。ただし、福知山市が運営する市立保育所及び認定こども園については、市が直接実施するものとする。

(補助金の交付)

第6条　本市は、前条前段に規定する施設の長が、当該施設に在籍する補助対象子どもに対して行う、給食副食費の免除又は還付する措置に対し、補助金を交付するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(事前着手)

第8条　補助金の交付を受けようとする施設の長は、第6条第4項の規定による補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の全部又は一部の交付を受けることができない。ただし、事業着手日までに福知山市給食副食費補助事業補助金に係る事前着手届(別記様式第3号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(補助事業の内容変更又は中止)

第9条　補助金の交付決定を受けた施設の長が、実施計画の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、福知山市給食副食費補助事業補助金変更交付届(別記様式第4号)を提出しその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　施設の長は、補助金を受けた年度の3月31日までに福知山市給食副食費補助事業補助金実績報告書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、福知山市給食副食費補助事業補助金交付額確定通知書(別記様式第7号)により、当該施設の長に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、補助金等の額が確定した後に、補助金等を支払うものとする。

(概算払の承認等)

第13条　市長は、前条第3項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、当該施設の長に通知(別記様式第9号)するものとする。

(概算払の請求手続)

第14条　補助金の交付決定を受けた施設の長は、前条による通知を受領した場合は、市長に対して請求書を提出するものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第15条　市長は、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更するとともに、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調書の作成及び保管)

第16条　補助金の交付を受けようとする施設の長は、給食副食費の減免をしたことを明らかにした書類を備えておかなければならない。

(補則)

第17条　補助金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、福知山市補助金交付規則(昭和28年福知山市規則第5号)の定めるところによる。